人権保護条例に「ヘイト禁止」明示を　相模原市の市民団体が要請

　相模原市が制定を進める人権条例を巡り、市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」は２１日、ヘイトスピーチや差別の禁止を条例に明示するよう求める要請書を、市と市人権施策審議会に提出した。
前回の審議会では、差別やヘイトスピーチの禁止規定を設けるか否かについて継続審議するとしていた。　
要請は、条例を実効性あるものとして機能させるためには「ヘイトスピーチや差別を禁止することが明示されなければならない」と指摘。
「差別をなくす」といった表現ではなく、ヘイトスピーチを止めるためのより強い根拠を示す「差別を禁止する」という文言が必要と主張している。　
　極右政治団体「日本第一党」県本部が相模原市内で開催した街宣でヘイトスピーチを行っていたことが分かった。
生活保護や留学制度に関するデマで外国人は「特権」があるかのようにあざむく、典型的かつあからさまなやり口で憎悪をあおった。
 差別扇動団体として知られる第一党は昨年１１月からほぼ毎週水曜日、小田急線相模大野駅駅前や相模原市役所前で街宣を続ける。
これまではヘイト規制を「日本人差別」「言論弾圧」とねじ曲げ、外国人を日本人に害をなす存在であるかのように仕立てることで社会から排除しようとしてきた。
今回、より直接的なヘイトスピーチをするようになったことで、確かな歯止めの必要性が一層浮き彫りとなった。
 同市では政治団体「日本第一党」が今月、２０２３年の統一地方選で相模原市議選に候補者を擁立すると表明した。
同党は政治団体を名乗るが、実態はヘイトスピーチを行う差別扇動団体として知られる。
前回１９年の同市議選では党首の桜井誠氏が候補者の応援演説で「規制の法律や条例を作った人間を木の上からぶら下げる」「選挙権がない朝鮮人は帰れ」などと排斥をあおり立てた。　
反差別相模原市民ネットワークの田中俊策事務局長は「同様のヘイトスピーチが繰り返される恐れがある。次回選挙までに、差別を禁止する実効性ある条例を作ってもらいたい」と話した。
川崎市では、ヘイトスピーチ規制条例はあるが、政党の街宣活動という名目上では、公道や公共施設の使用禁止命令は出せないし、警察による取り締まりは、ヘイトスピーチ団体の街宣者がカウンター側の市民に暴力を振るったなど明らかな違法行為が無ければ取り締まることが出来ない。
ヘイトスピーチ団体が、政党の街宣活動をするという法の抜け道を通って排外活動するのを、取り締まり抑制するためにも、公道や公共施設の利用規定に反社会勢力などだけでなくヘイトスピーチ団体も加えて利用出来なくするためにも、相模原市の人権保護条例はヘイトスピーチ規制を明文化してもらいたい。
相模原市の本村市長は、人権保護条例の制定に積極的なため、日本第一党の傘下団体である相模原市を守る会や日本第一党が相模原市役所前や相模大野駅広場で本村市長に対する誹謗中傷街宣を頻繁に行なっているので、本村市長には罰則規定を含めた人権条例の制定に不退転の覚悟で臨んで欲しい。
市民も、相模原市を差別団体に汚されないため団結協力して欲しい。