基礎知識Vol.8 企業としての社会的責任を果たすための反社チェック体制構築

記事に興味をお持ちいただいてありがとうございます。

今回は反社チェックの穴を埋め、相手方が反社チェックの網を搔い潜って取引先に潜在していた場合、反社会的勢力排除のための日頃の備えとして、本人確認・反社チェックの経過と結果を記録し、日頃からの反社会的勢力排除に対するエビデンスとし、万一の際、エビデンスを示し企業として説明責任を果たし、関係遮断の措置を確実に講じることが出来る体制を構築しておくことが、企業として信用低下や風評被害の拡大を最小限に食い止め、事態の早期収束、被害の早期回復が可能となると考えます。

「基礎知識Vol.5 反社チェックの限界」でお話ししたとおり、反社チェックには限界があり、完璧な反社チェックは、どこのデータベースを使っても、誰が行ってもできないというのが現実であると考えます。
しかし、企業の責任として反社チェックを怠ることは出来ません。
企業としてできることを確実にこなし、社会的責任を果たし、万一、反社チェックの網を掻い潜って取引先に反社会的勢力が潜在していたことが明るみになった時、反社との関係遮断のための日頃からの取り組みと企業活動からの反社排除の備えについて説明責任を果たさなければなりません。

万一の場合、漫然と反社チェックを行っていたわけではありません、取引先に反社会的勢力が潜在していたことは遺憾に思います。
早急に弁護士・警察などの専門機関と連携し一日も早い関係遮断と再発防止に努めます。