基礎知識Vol.4 反社チェックと個人情報保護法

記事に興味をお持ちいただいてありがとうございます。

今回は、反社チェックと個人情報保護法についてお話しさせていただきます

反社チェック作業のメインは反社チェックサービス提供会社が提供する反社データベースによる照合と言えると思われます。

反社データベースには提供会社によって多少の差はありますが登録項目は以下の項目について情報ソースから抽出した事項を登録しています。

 1.氏名・通称

 2.本名

 3.生年月日

 4.情報ソース公開当時の年齢

 5.情報ソース公開当時の住所

 6.情報ソース公開当時の職業

 7.該当事項（属性情報や行為要件に関する事項）

 8.情報ソース

 9.情報ソース公開年月日

10.情報収集（取得）年月日

11.その他

以上、照会結果として出力される情報は紛れもなく個人情報であり、該当事項欄には、「指定暴力団○○組幹部、〇年〇月〇日、○○容疑で逮捕、○○警察署」などと本人の思いっきり機微な情報が登録されており、こんな情報をサービス提供会社とやり取りして個人情報保護法に違反しちゃうんじゃない？というコンプライアンス上の疑問が生じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、そんなことを言っていたら、反社チェックなんてできないよ…ということになってしまいます。