このニュースを見たとき、ピンときました。
テレビのワイドショーでは、被疑者の行政への介入等について「原因は公表できないこともある」なんてこと言ってましたが、反社チェック実務に携わる人間であれば、原因は「標榜ゴロ」による「行政対象暴力」ではないかと疑念を抱くはずです。
疑念を抱くことのない人は、反社チェックや暴力団排除についてのセンスがない人だと考えます。
ただ、私の業界経験では、反社チェック用のデータベース提供サービス会社の情報収集担当者や経営者であっても、この手の情報にピン!と来て、情報収集のできる人材は、ほんの一握りしかいないし、そういう感性を大切だと思っていない経営者がいるのも少なくないのが真実です。
被疑者のやっていることは、市職員や市議会議員による強要事件で、その概要から「行政対象暴力」であることは間違いなく、暴力団や標榜ゴロという属性要件に該当しなくとも、行為要件に基づいて、反社会的勢力に見做すべき人物と言って間違いないと考えます。
反社チェックサービスを導入する際に、提供会社の良し悪し、データベースの充実度をチェックするとき、こういう事件の関係者がデータベースに登録されているか否かをチェックすることも大切なことだと考えます。
私が、この事件の被疑者を行為要件に該当する反社会的勢力であると判断した情報が、示現舎合同会社という出版社の告発(詳細はリンク先の同社ウェブサイトをご覧ください。)がインターネット検索で確認したからです。