【グローバル】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバーセキュリティ脅威・政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
■セキュリティ業界、被害企業への処罰の強化ではなく身代金(ランサム)の支払い禁止の必要性を求める(1/4)
ランサムウェアの復号化に関わる業界で有名なニュージーランドのセキュリティ企業Emsisoftは、アメリカ政府に身代金（ランサム）の支払いを禁止することを促しました。これは攻撃グループの収益性を弱めることを意図したものとのことです。
Forescout社の副社長兼ヨーロッパ刑事警察機構の特別諮問委員であるRik Ferguson氏も同様に、ランサムの支払い禁止が企業のセキュリティシステムを改善する動機付けになる可能性があり、被害企業に対する処罰の強化は間違ったアプローチだと主張しました。
■米連邦取引委員会(FTC)、データブローカーによるアメリカ人の位置データの販売を禁止(1/9)
米連邦取引委員会（FTC）は、データブローカーのOutlogic(旧 X-Mode Social)に対するアメリカ人の追跡目的として使用可能な生の位置データ(raw location data)の販売禁止を決定しました。これはデータブローカーに対して、機密位置データの共有及び販売を禁止した最初のケースです。
Outlogicは、自社のモバイルアプリやソフトウェア開発キット（SDK）で開発したサードパーティアプリから取得した位置情報を販売したり、他のブローカーからデータを購入しており、自社アプリまたはサードパーティアプリユーザーに位置情報の使用について適切に案内してない状態です。
■英政府、捜査権法改正案の一部条項で非難受け弁明(1/10)
イギリス内務省の捜査権法改正案（Investigatory Powers Amendment Bill）によると、技術企業がエンドツーエンド（E2E）の暗号化メッセージサービスを導入しようとする場合、事前にセキュリティ担当公務員に通知しなければならないという条項があります。
イギリス科学技術協会（TechUK）は、その条項が企業の製品/セキュリティに関する決定にイギリス政府が無期限に拒否する権利を有することについて懸念しています。
内務省はこれを受け、該当条項（セキュリティパッチ事前通知・承認）が改正案に含まれないとし、TechUKと協力して当該法案の一部内容を調整すると発言しました。
■WEF、サイバーセキュリティの脅威が最も深刻なグローバルリスクに（1/10）
世界経済フォーラム（WEF）はGlobal Risk Report 2024レポートを発表し、誤った情報とサイバーセキュリティの脅威が2024年の最も大きな懸念事項であることを報告しました。
他にも一部の企業や国家に集中したAI技術の発展に伴う潜在的なサプライチェーンリスク、犯罪ネットワークの拡散などについても言及しました。
最後までお読みいただきありがとうございました🙇♀️
