【公民連携】空き物件活用の落とし穴。仲間のプレゼンから感じた公民連設事業企画のポイント

こんにちは！大山町議会議員の小谷英介です。

昨晩、受講生として参加している第9期公民連携プロフェッショナルスクールのオンラインゼミ4回目が終わりました。

第4回のオンラインゼミでは、4人の仲間が各自取り組みたい公民連携事業について3分間プレゼンを行い、その後、他のメンバーが内容に対して意見や質問を投げかける形式で進行しました。（具体的な内容は非公表のため割愛します。）

注）ちなみに私は写真に映れてません・・・。翌日の朝4時起きでホテルのお客様用の登山おにぎり弁当の用意があるため、少し早めに離脱させてもらいました。

オンラインMTGの様子について、同じグループの佐藤さんの報告がとてもまとまっているになるので、リンク貼っておきます。

仲間のプレゼンから感じたこと

皆のプレゼンを聞いてまず感じたことは、「皆、すでにやりたい事業があって、すごい！」ということでした。

正直、自分には現時点で、具体的にプレゼンできる内容がないことに焦りを感じています。しかし、この焦りこそがスクールに通う醍醐味であり、このチャンスを生かして、地域で実践したい公民連携事業を具体化していこうと思います。

空き公共物件の活用を優先しすぎると八方ふさがりになるワナ

プレゼンを聞いていると、次のようなジレンマの声が出てきました。

- 「公共所有の土地を活用したいが、民間ベースでは採算が取れそうにない」
- 「老朽化した物件を活用したいが、維持費が高額で、解体コストも莫大なため、民間が手を出しづらい」

どの地域にもある話だと思いますし、自治体としても何とかしたいと感じるのは当然です。この話を聞きながら、ふと新卒で入社した会社での経験を思い出しました。

当時、フランチャイズビジネスのオーナー開拓をしていた際、上司からこう言われました。

「空き物件活用を前提に取り組みを考えているオーナーには気をつけろ」

上司の言葉によれば、「そんな姿勢で取り組む新規事業は絶対に失敗する」とのことでした。

空き物件には、それなりの理由があって現状使われていない場合が多い。展開したいビジネスを成功させるには、そのサービスに適した立地で行うべきであり、自分の所有物件が空いているからといってそこでやることにこだわってはいけないということでした。

もちろん、この考え方は、画一的なサービスを展開するフランチャイズビジネスの特性に深く関わるので、オンリーワンの事業を目指す公民連携事業においては当てはまらない部分もあるかもしれませんが、新規事業の企画という点では同じなので、通ずることがあるのではないでしょうか。

公民連携事業についても、物件ありきで考えると、遊休の公共施設や土地を活用するという課題は解決するかもしれませんが、それ以外の本質的な都市経営課題を同時に解決することが難しくなってしまうのではないでしょうか。

稼ぐ公民連携を目指すために

ということで、稼ぐ公民連携事業について、まだ学びたてのことも多いですが、学習したことを整理すると、以下のような順番がポイントになるのではないでしょうか。

1. コンテンツが命：まずは、解決したい都市経営課題があり、その解決策としてのコンテンツが必要。

2. パートナーを探す：核となるコンテンツを展開する民間のパートナーを探す。

3. 物件の適合性：その核となるコンテンツにマッチする公共施設/土地があるかを確認する必要があります。アクセスの良さ、景観の良さ、周辺住民の属性、生活動線など、コンテンツによっていろいろなチェック項目があると思いますが、それは行政が判断するよりも、民間パートナーにみてもらうのが一番手っ取り早いと思います。

というような感じで、物件ありきではなく、コンテンツありきで考えていかないと、企画に行き詰ってしまうのではと感じました。

以上です。引き続き、学びを深めていきます。