HanDan（法と金を学ぶ人）

勉強を継続したいので発信しながらやります。 普段は個人でWEB系の仕事をしつつ、受託制…

HanDan（法と金を学ぶ人）

勉強を継続したいので発信しながらやります。 普段は個人でWEB系の仕事をしつつ、受託制作会社のサポートをしています。 画像・動画制作、コーディングなどなどが仕事の人です。 自分の学びの記録が法律周りとお金周りに興味がある人のお役に立てば嬉しく思います。 応援よろしくお願いします◆

資格試験の勉強。

学び方に問題があるのかモチベーションが下がってきた。 知識覚えるだけで活かせる実感を持てることって意外と少ないなと感じる。 ゆっくり良い方法を考えたいので６月いっぱいはタイピングによるアウトプットを停止して、手書きノートに勉強したりする方向に切り替えてみたい。 勉強方法って頭いい人とかが公開しているけど、なんていうんだろう活かせる学びが欲しい。でもずれてる気がする。部分としては必要だけど、ダイレクトに自分の欲しいものを食べれてない感覚。 ちょっと違和感。 学校の勉強

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    • 不動産の調査｜登記と仮登記

      法務局の不動産投機記録帳に不動産の所在地や面積、構造などを記載し公示することを不動産登記という。 登記は一筆の土地、一個の建物ごとに行う。 不動産登記の種類所有権保存登記 建物を新築したり、新築マンションを購入したときなどに必要な、所有権を最初に登録するための登記 所有権移転登記 不動産を売買したり、不動産の相続があった時など、所有権が移転した時に行われる登記 抵当権設定登記 抵当権を設定した時に行われる登記 ◆ 登記簿は表題部と権利部の２つのパートがあって、権利

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      • 不動産の基本

        土地の価格土地の価格には、売主と買主の合意で決まる実勢価格（時価）のほか、公示価格、基準地標準価格、固定資産税評価額、相続税評価額（路線価）などの４つの公的な価格がある。 公示価格 一般の土地取引価格の指標となる。 基準値表示価格 一般の土地取引価格の指標となる価格。 固定資産税評価額 固定資産税、不動産取得税などの計算の基礎となる価格。 相続税評価額 相続税や贈与税の計算の基礎となる価格。 鑑定評価の方法個々の不動産を鑑定し、評価する方法は３つある。 取引事例比

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        • 所得税の基本｜所得税とは

          個人が１年間に得た収入から、これを得るためにかかった必要経費を差し引いた金額を所得といい、この所得に対してかかる税金を所得税と呼ぶ。 納税義務者と課税内容国内に住所を持っていて、現在まで継続して１年以上国内に住んでいる人のうち、日本国籍を持っていて過去１０年間のうち５年を超えて日本に住んでいる人は、全ての所得に対して所得税がかかる。 一方、日本に住んでいても、日本国籍を持たずに過去１０年のうち５年以下しか日本に住んでいない場合は、国内の所得（海外から送金を含む）に所得税が

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        資格試験の勉強。

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        マガジン

        • 行政書士の憲法を流し読み
          15本
        • 行政書士の法学基礎を流し読み
          7本
        • 行政書士の一般知識を流し読み
          17本

        記事

          所得税の基本｜税金の分類

          法律結構見てきて、お金周りの話に帰ってきた。 税金の分類税金を回収するのが国か地方かで国税と地方税と分かれるほか、税金を自分で納めるか自分以外が納めるかで直接税と間接税に分かれる。 国税の直接税 国が回収する税金で、自分で納めるもの。 例｜所得税、法人税、相続税、贈与税 国税の間接税 国が回収する税金で、自分以外が納めるもの。 例｜消費税、印紙税、酒税 納税方式納める方法でも分類できる。 申告納税方式 自分で税額を計算して申告する方式 所得税、法人税、相続税など

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          所得税の基本｜税金の分類

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          憲法と国会

          国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関。（41条） 唯一には立法権限の独占と立法手続の独占の２つの意味がある。 両院制国会は衆議院と参議院で構成される。（42条） 両議院は選挙により選ばれた全国民を代表する議員で組織され、議員は自己の信念に基づいて発言・表決できる。 そもそも衆議院と参議院の違いがわからん。名称が違うとか任期が違うとか衆議院の方が強いとか細々した違いはわかるけど、なんの目的でこんな体制なのか小学生レベルのことがわからん。国会に議員所属したらいい

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          憲法と国会

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          憲法と裁判所

          法律上の争訟 当事者間の具体的な権利義務や法律関係に関する争い 法令を適用することで終局的な解決ができるもの 裁判所は争いごとに対して法律判断を下すのが仕事で、法律上の争訟にあたらない場合は審査できない。例えば、信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断など審査できない。 また、法律上の争訟にあたっていても、高度に政治性のある国家行為であることを理由に審査の対象とされない場合などがあり、これを司法権の限界と呼ぶ。 裁判所の組織裁判所は、最高裁判所と下級裁判所で組織さ

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          憲法と内閣

          行政権は内閣に属する。（65条） 内閣は内閣総理大臣をメンバーとして、国務大臣をメンバーとして組織される。（66条1項） 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。（66条3項） 国務大臣内閣総理大臣が国務大臣を任命する。国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばなければならない。（68条1項） 内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができる。（68条2項） 内閣の権能行政事務（73条） ◆ 法律の誠実な執行 ◆ 外交関係の処理 ◆ 条約の締結 ◆

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          財政と憲法

          税金の話。 国民に対して直接負担させるお金が「税金」で。 それって誰が決めるのか？ 租税法律主義そぜいほうりつしゅぎ。憲法の84条に定められているらしい。 租税法律主義 税金を貸したり税制を変更するには、国民の代表機関である国会で定められた法律または法律の定める条件による。 予算と決算予算は会計年度ごとに内閣が作成し、これを政府案として国会に提出して、国会の議決を経て成立する。憲法86条に書いてある。国の予算組みの方法も憲法が決めてたんだね。 国会は予算案を可決し

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          天皇と憲法

          憲法条文第１条。 天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 天皇は国民の象徴であり、国事のみを行い政治は行なっていない。 では国事とは何か。 内閣総理大臣（政治家）の任命国会の指名により、天皇が任命するのが内閣総理大臣。第６条。 最高裁判所長（裁判官）の任命内閣の指名により、天皇が任命するのが最高裁判所の長たる裁判官。 こちらも第６条。 その他の国事◆ 憲法改正、法律、政令、条約の公布 ◆ 国会の召集

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          自由権

          憲法で保障されている自由について。 思想・良心の自由（19条）思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 どのような考え方を持つかはその人の自由であって、国が強制するものではないということ。 信教の自由（20条）信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 信仰の有無や対象、宗教的行為について自由を認めている。とはいえ、宗教行為が結果人の生命や健康を侵害するような行為に等しい場合は国が制裁

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          受益権

          国に対して正当に特定の何かを要求できる権利。 つまり、国に求める権利を受益権という。いくつかある。 請願権（16条）公務員の罷免や法律の制定改廃などに関して希望を述べる権利の保障。 国家賠償請求権（17条）公務員の不法行為により損害が生じた場合、国または公共団体に対して、その賠償を求めることができる。 裁判を受ける権利（32条）裁判所に裁判を求めることができる権利。 刑事補償請求権（40条）抑留または拘禁された後、無罪の裁判を受けた時に、国に対してその保障を求めること

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          参政権と社会権

          憲法で保障される権利シリーズ。 選挙権公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利である。 一定年齢に達した国民全員が平等な１票を持って自由に候補者に投票できるってこと。 明文化されていないが「立候補の自由」も認めらており、「在外選挙制度」と言って以前日本人だった人は外国に住んでいても国政選挙に投票できる。 生存権すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 自由を保障する法ではなく、弱者を守る法。 教育を受ける権利すべての国民は、法律

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          法の下の平等

          すべての国民は、法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 憲法14条1項で、このようにして「法の下の平等」が規定されている。 ちなみに門地とは家柄の昔の言い方。 面白いのは、平等というのが絶対基準の平等ではなく、相対的な平等を意味するようで、合理的な理由で区別する結果不平等が生じるのは許される。 補足として、ここで５つ列挙されている例以外の理由でなら差別してもいいということにはならない。

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          幸福追求権の保障

          全ての国民は、個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 これが憲法13条に規定される幸福追求権の保障。 人間が人間らしく生きることを人格的生存と呼ぶが、それを守るために必要な権利が新しい人権であり、幸福追求権に関して実生活に直結する権利はこの後から生まれた「新しい人権」の方。 新しい人権が生まれた経緯肖像権関係 みたりに容貌や姿態を撮影されない自由の保障（京都府学

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          特殊事例の人権

          人権とは、人が生まれながらに持っている人間として幸せに生きていくための権利。 外国人の人権外国人の場合、権利の性質上日本国民のみを対象と判断できるものを除き、他は等しく憲法の人権保障が及ぶ。 法人の人権法人は人間ではないため、権利の性質上可能な限り、憲法の人権保障は法人にも適用される。 公務員の人権一般国民とは異なる制約を受ける。例えば、公務員は政治的な行為ができない、など。 在監者の人権一般国民とは異なる制約を受ける。罪証隠滅や逃亡の防止、監獄内の規律や秩序の維持の

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