2024/08/08　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] CO2回収コスト半減　
日東電工など、工場排ガスの処理膜量産　
日本勢が技術先行

日東電工やJFE系などが、2025年にも工場排ガスからCO2を回収する技術を実用化し、コスト削減を実現。日本勢が先行し国際競争力を高める。政府は50年までに産業部門のCO2排出をゼロにする目標を掲げ、CO2回収技術が重要視される。日東電工は膜分離法を採用し、JFEエンジニアリングはゼオライトと組み合わせたシステムを導入。東レは炭素繊維を使用する分離膜の開発を進める。これによりCO2を回収して地中に埋めることで保管し、産業ガスや化学原料として活用可能。日本勢が分離膜技術の特許数で世界首位であり、CO2回収コストは大幅削減が見込まれる。経済産業省による試算では、分離膜を使用したCO2回収コストは1000円台まで下げられ、世界市場規模も急成長が予測されている。

日銀が発言修正、「想定外」の市場反応に焦り
早期利上げ論の沈静化図る

日銀は市場の追加利上げ観測を打ち消すために慎重な姿勢を示しており、17年ぶりの利上げ局面において市場の反応を注視している。7月の追加利上げ後、株価急落を受けて日銀関係者は驚きを示し、市場では早期の追加利上げが予想されていた。日銀は政策説明会を開き、中立金利への利上げを示唆し、10月会合の利上げも視野に入れられていると考えられる。日銀は情報発信に迅速に対応し、内田副総裁は金融緩和を維持する姿勢を示した。内田副総裁は「ハト派」色を強調し、市場への配慮を強調する一方、年内の利上げ可能性を排除しないとの見方もある。外国為替市場では円安・ドル高の動きがあり、日経平均株価は上昇した。今後の利上げは米国経済次第であり、日銀は米国の経済状況を重要視している。

「GW介入」も続いた円安　トレンド反転難しく
4月29日5.9兆円、91年4月以降で最大　
4～6月実績

財務省は4～6月の日次ベースの為替介入実績を公表。4月29日に史上最大規模の円買い介入を行ったが、長期的な円高への影響は限定的。5兆9185億円と3兆8700億円の円買い・ドル売り介入は取引が薄い時間帯を狙い、米FOMC後の5月1日にも介入。介入効果は一時的で、円相場は6月に再び円安に。市場では7月11日と12日に再び介入が行われたとの見方。8月5日には1ドル=141円台で円高。外貨準備を取り崩して介入効果を高めるため、取引の薄い時間帯を狙うことが多い。過去の介入では効果を高める工夫がなされ、元財務官の榊原英資氏は介入の効果的な方法を強調。円相場は依然として円安水準にあり、介入は相場変動への対策と位置づけられている。

米巨大テック362兆円喪失　「AI相場」に陰り
アップルなどの時価総額1カ月で、景気懸念映す

米株式市場で人工知能（AI）相場が陰りを見せ、巨大テック7銘柄の時価総額が7月上旬のピークから約2.5兆ドル減少した。これは各社の巨額投資が収益に反映されない状況で、米景気悪化への懸念が高まっている。ダウ工業株30種平均は反発し、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数も上昇したが、テック株の戻りは鈍かった。巨大テック銘柄の時価総額減少に伴い、AI関連投資に懐疑的な見方が広がっており、各社の株価も下落している。企業はAIへの投資を加速しつつも、収益への具体的な貢献を示せず、投資家の不安が高まっている。エヌビディアを除く6社の決算発表や設備投資の増加、AI関連投資の過剰性などが市場に影響を与えている。今後のAI投資の収益性や景気悪化懸念がテーマとなり、エヌビディアの決算発表が注目を集める。

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