2024/07/07（日）　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面]　NEO-COMPANY 私たちの逆襲(1)
甦るオワコン
古豪の時価総額、10年で2.6倍

古豪企業が逆襲し、創業100年以上の主要企業の時価総額が10年で2.6倍に増加し、アップルなど米国企業に匹敵する伸びを示した。経済成長をけん引する退路なき改革が注目され、古い企業が再成長している。キリンホールディングスや三菱重工業などが新たな成長領域に挑戦し、力強い復活を遂げている。また、ジャパンエンジンコーポレーションがアンモニアを燃料とする大型船の脱炭素エンジンで世界初の成功を収め、船舶の脱炭素化に貢献している。さらに、三菱鉛筆やハルメクホールディングスも逆境を克服し、新たな成長を遂げていることが明らかになっている。老舗企業の復活や技術革新による挑戦が経済の活性化に貢献しており、古豪企業の再生が進む中で、新たな時代に向けた展望が広がっている。

イラン、経済立て直し探る　
新大統領に改革派 外交の転換には壁

イランの新大統領に改革派のペゼシュキアン元保健相が当選し、保守路線への批判票を集めた。ペゼシュキアン氏は当選後、国民に寄り添う姿勢を示す。大統領選はハメネイ師の影響下で行われ、ペゼシュキアン氏は知名度の低さから有力視されていなかったが、42%の得票率で勝利した。投票率は50%近くに上昇し、ペゼシュキアン氏は経済立て直しを最優先課題とし、米欧との関係改善を模索する。ペゼシュキアン氏は核合意の再建を主張し、ハメネイ師の影響力が強い中で政権運営を行うことが求められる。

日本、50年企業が9割　米国は新興主役

企業の創業年による分布は産業史の要約であり、創業100年以上の主要企業は日本と米国で50%を占める。しかし、創業50年以上の企業では日本が9割で米国より多い。新しい企業については、日本は5%で米国は26%を占める。日本の古豪企業は影響力が大きいが、スタートアップへの投資比率は日本が0.03%で米国が0.4%と大きな差がある。これは日本の産業の新陳代謝が進んでいないことを反映しており、次の100年を生き抜くためには新たな「古豪」を生み出す必要がある。

6月の米CPI公表
インフレ鈍化は続くか

米労働省は11日、6月の消費者物価指数（CPI）を発表し、インフレの鈍化傾向が焦点となる。CPIはFRBが利下げの判断材料となる。ターゲット本社を訪れたイエレン米財務長官は、値下げの成果をアピールし、ウォルマートも値下げを進めているが、サービス部門の価格は依然高止まり。FRBはインフレ抑制に時間がかかると見ており、CPIの水準や2%の目標への鈍化状況を注視。FRBは3月の予想を上回るインフレに戸惑い、利下げ予想を調整。6月のCPIは鈍化が続き、季節調整など一時的要因も考慮される。FRBは年内にさらに4回の会合を予定し、政策変更は大統領選との兼ね合いもある。インフレ要因は落ち着きつつあり、賃上げの鈍化や関税措置の影響も議論されている。トランプ氏はインフレを攻撃し、FRBや市場、政治の動向に影響を与えている。CPIは40年ぶりの高水準を示し、継続的なインフレが懸念されている。