東京商工会議所北支部で「加速度的に進む人口減少時代の外国人材採用」をテーマに勉強会を開催しました

2024年11月21日 08:39

こんにちは、株式会社ジンザイベースの中村大介です。先日、東京商工会議所北支部様にて「加速度的に進む人口減少時代の外国人材採用」をテーマにした勉強会を開催しました。本記事では、勉強会で扱ったテーマや参加者との議論、得られた知見を詳しくお伝えいたします。

勉強会の概要

今回の勉強会は、日本が直面している深刻な課題である「労働人口減少」に焦点を当て、その解決策として外国人材の採用の重要性を解説する場となりました。参加企業の多くはすでに外国人材を雇用しているか、これから雇用を検討している企業で、外国人材に対する関心が非常に高いことが印象的でした。

90分間の予定で始まった勉強会ですが、活発な質疑応答が続き、結果として120分近くに延長しました。参加者の積極性から、この分野への関心の高さが伺えました。

まず、日本国内の外国人労働者の増加状況について最新データを交えながら解説しました。令和5年10月末時点で、日本で働く外国人労働者の数は200万人を突破し、年々増加を続けています。特に、製造業や建設業では外国人材の割合が高まり、労働力としての重要性が増しています。

また、外国人労働者の出身国別のデータも紹介しました。現在、日本ではベトナム、インドネシア、ミャンマーなどの東南アジア諸国から多くの人材が来ていますが、それぞれの国における背景や来日者増加の要因についても議論しました。

たとえば、インドネシアは人口2.8億人、平均年齢29歳という豊富な若年労働力を抱えており、日本企業にとって非常に魅力的な人材供給源となっています。一方で、ミャンマーでは政情不安が続いており、それが外国人材の流出増加につながっていることも触れました。

外国人材を雇用する際の最大のポイントの一つが、在留資格（ビザ）の正しい理解と運用です。この点について、参加者の皆さんの関心が特に高く、多くの質問が寄せられました。

日本で働く外国人には以下のような主要な在留資格があります：

参加者の中には、「技能実習」と「特定技能」の違いを理解していない方も多く、「どちらの資格を選べば自社の業務に最適なのか？」という質問が数多く寄せられました。それぞれの資格の特性やリスクを丁寧に説明し、適切な採用方法をアドバイスしました。

外国人雇用には法的リスクも伴います。特に在留資格に違反した場合、企業側が責任を問われるケースも多いです。過去の違反事例を挙げながら、違反が起こる原因とその防止策について詳しく解説しました。

たとえば、特定技能資格を持つ外国人を現場作業ではなくオフィスワークに配置したり、技能実習生を本来の業務とは異なる業務に従事させたりすることは、違反行為となります。これらのリスクを回避するためには、雇用契約書の内容や労務管理体制を見直すことが重要です。

勉強会の後半は質疑応答に多くの時間を割きました。参加企業の半数以上が外国人材を雇用しているにもかかわらず、正しい採用ルールや手続きについて知らないことが多いという印象を受けました。

具体的な質問の一例：

これらの質問に対して具体的な事例を交えながら回答しました。参加者の方々からは、「こんなに詳しい話を聞ける機会はなかなかない」「実際の現場で直面している課題を解決できそうだ」といった声が多く寄せられました。

ご参加頂いた方に、回答しきれなかったことは、以下ブログあるいはyoutubeをご参照ください。

今回の勉強会を通じて、参加者の皆さんの外国人材採用に対する関心の高さを改めて実感しました。また、正しい知識が不足しているがゆえに、採用に踏み切れない企業が多い現状も浮き彫りになりました。

特に印象的だったのは、「外国人材を雇用しても、文化や言葉の壁を乗り越えるのが難しい」という声が多かったことです。こうした課題に対し、ジンザイベースでは採用支援だけでなく、定着支援や教育プログラムの提供にも力を入れています。

日本が人口減少の時代を迎える中で、外国人材の採用と活用は避けて通れないテーマです。しかし、それを成功させるためには、雇用主側の理解と準備が不可欠です。ジンザイベースでは、企業と外国人材の架け橋となるべく、さらなる支援体制を整えてまいります。

勉強会の内容や外国人材採用に関するご質問がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。一緒に、多様性あふれる未来をつくりましょう。

お問い合わせはこちら：ジンザイベース公式サイト