欧州で締め付け厳しさ増すテクノロジー企業
「ググる」という言葉が定着し、今や日常茶飯事に使われている時代。
この語源となった？グーグルは、われわれの生活には欠かせないものとなり、わからないことがあれば「グーグル先生に聞く」のが常套手段になっていますね。
そんな大きな力や影響力を懸念してか、欧州では昨年５月に「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」が施行されてから、特にこうした企業への風当たりが強い。
今年１月にはフランスのデータ保護当局が、グーグルに対し5,000万ユーロの罰金を科した。データの扱いが透明性に欠け、利用者への説明が不適切だったことなどを理由に挙げている。
また７月にはフェイスブックがＥＵ域内の会員の個人データを米国に転送することが、ＥＵ法の下でプライバシーの侵害に当たるかどうかを巡る公判が開始。もし、欧州司法裁判所がフェイスブックに不利な判断を下せば、多額の罰金が課せられる恐れもある。
こうした動きはとりわけ米国企業に多く、これが引き金となり、欧米間では貿易摩擦も生じつつある。
先にはジョンソン首相が、インターネット企業など大手ＩＴ企業に対する「デジタルサービス税（ＤＳＴ）」の導入を進める方針を改めて示した。この税はＩＴ大手各社を抱える米国が警戒感を募らせているだけに、トランプ大統領との衝突も予想されている。
こうした中、英国ではさらに米国の警戒心を強める動きが起こった。
英競争・市場局（CMA）が、グーグルとフェイスブックがデジタル広告で圧倒的なシェアを占めているとして、規制の強化を検討しているのだそう。
競合他社が公平な条件で競争できない可能性を懸念しているため。
CMAは７月に、デジタル広告を巡りオンラインプラットフォームを有するテクノロジー企業への予備調査を実施。
283ページにも及ぶ調査報告レポートを作成した。
それによると
グーグルの昨年の検索絡みの広告収入は60億ポンドで、国内全体の90％超に相当することが判明。（圧倒的独占。まあ他にないよね）
一方、ＦＢは、ウェブサイトなどの広告枠に表示されるディスプレー広告の収入が20億ポンド超となり、国内市場の半分近くを占めたという。
また、英国のインターネット利用者の約95％が毎月少なくとも１回はグーグルが運営するサイトにアクセスしているとの結果も明らかとなった。（私毎日見ているよグーグル。。）
ＣＭＡは「大手は必ずしも悪者ではない」し、「２社とも革新的な製品・サービスを提供している」としつつも、「これら２社は非常に大きく、データに広範囲にアクセスできるため、潜在的な競合はもはや公平な条件で競争できない」と指摘。
（勝手に思うのが、すごく敬意を評しているような配慮が見える）
「真の競争」がなければ、高額な広告費用が消費者を苦しめるほか、新たなアイデアを得る機会も失われると述べた。
しかし、本格調査は実施しない方針（なんか珍しい。基本こうした当局は本格調査に入りがち）で、こうした問題を解決すべく、消費者に個人情報を管理させるルールの導入など、さまざまな介入措置を検討するとしている。（すごく態度が柔和なんですが、これはブレグジットを控えた英国が米国との衝突を避けるためか？）
ちなみに
フィナンシャル・タイムズによると、英政府は来年にテクノロジー関連の規制部門を新設する計画。デジタル企業への介入を強化する狙いとみられる。