日本は買う国から買われる国になった
日本の地価が上昇した。バブル以来の上昇率だという。
9月20日、日本経済新聞、読売新聞、産経新聞、各3社の一面に日本の地価が上昇したことが報じられていた。図1はその記事を切り取ったものだ。
このように各社が揃って地価の上昇を取り上げていることからこの事態の重要さが伺える。
日本経済新聞に書かれていた内容を一部記載する。
新型コロナウイルス禍からの経済再開が地価上昇の勢いを高めている。国土交通省が19日発表した2023年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0%上がり、2年連続のプラスだった。上昇率はコロナ前の19年の 0.4% を上回り 回復基調が鮮明となった 。
日本の地価が上昇するのは経済的にみれば良いことだ。しかし、この上昇を支えているのは海外マネーだと言うことに懸念がある。日本の土地が海外勢に買われている現状は日本にどういう影響を与えるのか。
同記事の内容を新たに記述する。
今後の焦点は、コロナ禍で地価相場の支えとなった海外マネーの動向だ。日本の低金利環境では、ドルを元手に円を調達して不動産に投じれば利益を上げやすい。
「激安ニッポン」（谷本真由美、マガジンハウス）では、安全保障の観点でこの問題を取り上げている。一部を要約して記載する。
2023年2月、中国人の女性が沖縄本島の北に位置する無人「屋那覇島」を3年前に購入していたことを明かした。中国メディアの取材に対し、親族の会社名義で島の5割程度の土地を購入したと説明している。沖縄の離島という性質上、どうしても領土問題・安全保障問題を想起させる。彼女のSNS には、「中国の領土にできますね」「中国軍が行くには便利な場所ですか？」といったコメントがついた。
ロシアのウクライナ侵攻以降、安全保障に対する取り組みはより重要な問題となっている。特に中国は台湾有事に際し、沖縄に目をつけているはずだから、これを見過ごしてはいけない。
他にも同書では、日本の空き家や北海道の森林などもどんどん買われてしまっているという。北海道のリゾート地ニセコのメインストリート「ひらふ坂」の物件はすでに8割が外国人所有になっている。
日本の土地は海外と比べて安い。そして治安も良いので購入した土地が不法占拠される可能性も低い。よって海外の投資家、資産家が目をつける。海外勢に土地を買われた先に何が待ってるのか。バブル景気の時は、普通のOLが、韓国や台湾などのアジアに旅行に行って豪遊してたという。買う国ではなく買われる国になった日本。そんな国に痺れを切らした優秀な日本人は海外で働く。そんな中、僕はこの国のために何ができるだろう。
参考文献：
日本経済新聞、読売新聞、産経新聞（9月20日）
激安ニッポン（谷本真由美、マガジンハウス）
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