大阪府には「ある」東京都には「ない」
報告が前後しますが、2024年10月28日『農業委員会会長研究集会』@大阪府の報告です。
都市化が進む大阪で、独自の農業支援制度があるそうです。従来の認定農業者制度では支援を受けにくかった小規模農家にも門戸を開く「大阪版認定農業者制度」。この制度は、都市農業の新たな可能性を示すモデルケースになるのか？制度を詳しく調べてみました。ちなみにこういった制度は東京都にはありません。
そもそも認定農業者制度とは？
認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づく制度で、農業者が自らの経営改善計画を策定し、市町村がこれを認定するものです。この制度は、農業者が持続可能な農業を実践し、経営の安定化や収益の向上を図ることを目的としています。認定を受けることで、農業者は各種支援（補助金や技術指導など）を受けることができ、経営の質を向上させることが期待されます。全国的に実施されており、特に中規模以上の農業経営者が多く利用しています。
国の制度とは違う「大阪版認定農業者制度」
大阪府が都市農業の推進と農空間の保全を目的として設けた独自の制度です。制度には3つの認定タイプがあり、「大阪府認定経営強化型農業者」「大阪府認定地域貢献型農業者」「大阪府認定地域営農組織」に分かれています。特に地域貢献型では、年間50万円以上の農畜産物を府内で出荷・販売する農業者を支援対象とし、小規模農家でも参加しやすい仕組みとなっています。
どんな恩恵が受けられるの？
認定を受けた農業者は、技術指導や経営支援を受けることができ、農業経営の効率化や生産性向上が期待できます。また、資金調達がスムーズになり、新しい機械や設備の導入も容易になります。さらに、地域内での農産物の生産性向上や経済的な自立を促進する効果も期待されています。
まずは大阪版から！
現在までに、約2000件の農家がこの制度の認定を受けているそうです。特徴的なのは、小規模農家がまず大阪版認定農業者制度で支援を受け、その後、経営規模を拡大していく中で国の認定農業者制度を活用するというステップアップの道筋が確立されていることです。この二段階の支援体制により、着実な農業経営の発展につながっいそうです。
東京都にもあるんですっ！！
東京都の新島村では、自治体独自の「新島村認証農業者制度」が設けられています。この制度は、農業者が自らの経営改善計画を策定し、農業所得の目標額を100万円以上を目標にして、村の認証を受けることで、さまざまな支援を受けることができるものです。このように、東京都内では新島村をはじめとする各自治体が、それぞれの地域特性に応じた農業振興策を展開しており、大阪版認定農業者制度と同様に地域の農業者を支援する取り組みが進められています。これらの制度は、安全で安心な食材の供給や地域経済の活性化に寄与しております。利島村にはありません、、、
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利島村への活用可能性
利島村の農業振興については、まず基本的な方向性を定めることが先決だと思いました。そもそも計画は策定していますが、シンプルに誰が何をやる、ゴールはどこなのかを検討し明確にする必要があります。その上で、将来的には大阪版認定農業者制度のような支援体制の構築も選択肢の一つとして考えられますが、現時点では農業振興の基本計画の見直しに注力すべきかなと思いました！