日本もアメリカも経済がポイントらしい
日本の総理大臣が変わり、衆議院議員選挙で勢力図が大きく変わりました。
アメリカでも大統領が変わりました。
政治は専門外なので詳しい解説は出来ませんし、
日本とアメリカでは景気の状況は異なりますが、
どちらも経済に関することがポイントだったそうです。
■日本の経済とアメリカの経済
１ アメリカは日本より景気は良いって聞きました
前大統領時代のアメリカの経済対策について、
報道を見る限りは、
問題が全くなかったとは言えないと思いますが、
少なくとも、
日本の状況よりは良いし、対応も良かったと評価されているそうです。
ただ、アメリカの物価高は著しく、苦しい経済状況である方も多かったこともあって、以前のトランプ大統領時代を懐かしむ方も多かったのではないか、と言う解説を聞きました。
現在とは状況が異なるので単純には比較できないにもかかわらず、
「昔は良かった」と思ってしまう気持ちは否定できないですよね。
そうした層にうまくアピールできたかどうかも、勝因の一つだったのかもしれません。
再び、アメリカファーストの政治が行われることで、世界情勢がどのように変わっていくか、今の日本の状況で対応出来るのか、不安はあります。
２ 日本は物価だけが上がってしまった
一方、日本では景気が良くならないのに、株価だけが上がっていき、物価も上がり続けています。
お金を回すためと言う名目なのか、投資を推奨してはいますが、消費は冷え込み、一部の大手企業にのみお金が回るだけで、経済が好転する見込みを感じられずにいる方も多いのではないでしょうか？
日本こそ、経済対策が急務であるにも関わらず、今後の政治が不安定になってしまったのは、残念でなりませんが、あのままの政府を期待し続けることは難しいと感じた方が多かったのかもしれません。
■住宅業界は景気の影響をとても受ける
１ 景気が悪くなると家は建てない
一般家庭では、景気が悪いのに「借金（ローン）を借りよう」という考えは、消極的になると思います。
「なるべくお金を使わないようにしよう」
と考え、日常生活でも出費を抑えるようになると思います。
そうなると、
住宅のような大きなコストが必要となるものは後回しにされます。
しかも、物価だけは上がり続けているのですから、なおさらです。
心配があっても先送りにしなければならないのは、とても不安ですよね。
２ 景気が悪くなると子供が増えない
一般家庭では、景気が悪いのに「子供を産もう」という考えは、消極的になると思います。
将来の不安から、
出産の前に、結婚ですら消極的になってしまうかもしれません。
そうなると、単身世帯が増え、戸建て住宅の需要は減っていきます。
３ 景気が悪くなると人が居なくなる
周囲を見ても、現場の高齢化は顕著であり、また、職人不足は深刻です。
しかも、まだ、【序章】と言ったところではないでしょうか。
このままの景気がもう少し維持されると、高齢化以前に、中小企業の廃業が加速し、建設業関係者は著しく減少します。
減った後に景気が回復したとしても、去っていった技術者は戻ってきませんし、若手が育っていませんので、需要が増えても対応出来ない可能性が高いです。
この後の時代は、コロナ禍の時のような物の不足、人の不足は頻発するかもしれません。
何ヵ月待ち、数年待ち、内容によっては対応出来ない、
そんな事が当たり前の時代かもしれません。
４ 景気を良くすることを真剣にしてください
株価が上がった、物価が上がった、
は景気が良くなったこととは全く関係が無い、
または、
あったとしても全く実感できていないのが現実ではないでしょうか？
税金が上がり続けているのに加え、物価も上がっているが、収入は増えない、のでは経済が良くなるとは思えません。
住宅は更に最低基準も上がり、建設費も設計費（申請など）も上がりますので、更にコスト増になります。
国の運営となると、色んなことを同時に進めねばならない事は理解できますが、総合的に見て、日本経済が良くなるように調整することが出来ないものか、結局、全てを網羅することなど出来ないのですから、少し皺寄せが生じたとしても経済対策に注力してもらえないかと願うばかりです。