左派LGBT 活動家はなぜ嘘をつくのか

LGBTの中には左派もいれば保守派もいる。これは考えてみれば当たり前の話で、筆者たちLGBTはセクシュアリティ以外は異性愛者と同じだからである。ところがマスコミは、なぜか左派LGBT活動家の偏った主張しか伝えない。そして、そこには多くの嘘が含まれている。いくつか事例を挙げてみよう。

たとえば２０１４年、名古屋市で同性パートナーを殺されたゲイ男性が犯罪被害者給付金を申請したところ、愛知県公安委員会が認めなかったため提訴した事件があった。しかし裁判所は１審（２０２０年）でも２審（２０２２年）でも訴えを棄却。左派LGBT活動家は、事実婚同然の同性愛カップルに犯罪被害者給付金を支給しないのは差別だと騒いたが、実はこのゲイ男性、殺人犯の男性と不倫をしていたのだった。マスコミは当初この事実を伝えていたが、左派LGBT活動家からクレームが入り、今では本当のことが報道できなくなっている。彼らが作ろうとしている「LGBT物語」に沿わないファクトだからだ。

また、現在全国各地の自治体でアウティング禁止条例を制定することがブームになっているが、そのきっかけとなった一橋大学ゲイ学生転落死事故も左派LGBT活動家によって歪曲されてしまったニュースのひとつだ。ゲイの学生が異性愛者の男子学生に恋愛感情を吐露したところアウティングされてしまい、ショックのあまり校舎から転落死を遂げてしまったと左派LGBT活動家は記者会見を開いたが、筆者たち一般のゲイ当事者の間では「そんな単純な話ではない」と囁かれている。裁判を傍聴した筑波大学の星野豊准教授によると、告白された異性愛者の男子学生はゲイの学生を傷つけないように丁寧に断っていた。ところがそれ以降も執拗に付き纏われ、ボディタッチなどもあったため、堪らなくなりLINEで友人に事情を打ち明けたというのが真相だ。この事件をもとに作られているアウティング禁止条例は、いったんゲイから告白されると墓場まで持っていかなくてはならないことを示唆しており、ネットでは「頼むから俺にはカミングアウトしないでくれ」と悲鳴を上げる非当事者が大量に出現している。LGBTへの理解促進とは程遠い事態になっているのである。

さらにはこんな事もあった。２０２２年に開催された「トランスジェンダー国会」では、自己申告（性自認）のみによる戸籍の性別変更を可能とするよう左派LGBT活動家が訴えた。今の性同一性障害特例法は性別適合手術を戸籍の性別変更要件の一つに据えており、これは国家による強制的な「断種」だと彼らは難詰したのだ。ところが同法が成立した２００３年当時を知る当事者から「それは違う」と異議が寄せられた。性同一性障害特例法は、元々手術によって女性／男性になっていた人が、見た目が戸籍の性別と違うため生活する上で支障をきたしていたのを解消する目的で作られた法律だった。彼らは身体の性と性自認が一致しないことが苦しくて手術をしたのであり、決して望まない断種をさせられたわけではないことが過去の新聞記事からも確認できる。

そもそも性同一性障害特例法は性同一性障害者のためのものであり、トランスジェンダー全般に適用することを前提としていない。国連の定義によると、トランスジェンダーとは性同一性障害者だけを指すのではなく、身体に手術をするほどの違和感を感じないトランス女性／男性、異性愛者の女装家、性自認が女性になったり男性になったりするノンバイナリー、女性用下着をつけた自分の姿に性的興奮を覚えるオートガイネフィリアも含む。欧米ではこうしたすべてのトランスジェンダーに自称での性別変更を認めており、左派LGBT活動家は日本も右に倣えというのだが、これを導入した海外では連日トラブルが起きている。

バイデン政権はパスポートの性別項目を男性・女性・Xへと改変した。いずれも医者の診断なしで自由に選択できるという。コロナ後のインバウンドが増える中、どうしても男性にしか見えない外国人が温泉に赴き、女性欄に印をつけたパスポートを提示して「女湯に入りたい」とごねれば、断った運営者のほうが差別主義者だとされてしまうだろう。同様の事件はカリフォルニア州ですでに発生している。このような状況を重く見た自民党は、LGBT政策について議論する委員会である「性的指向・性自認に関する特命委員会」から「性自認」を外し、「性的マイノリティに関する特命委員会」へと名称変更した。

左派LGBT活動家はなぜ嘘をつくのか。それはそうしないと世間が振り向いてくれなかったからだ。だが「社会正義のためには嘘も方便」は間違っている。LGBTは聖人君主ではない。どんなに不都合な姿でも、正直に己と向き合うところから始めなければならない。イデオロギー先行で制度を作ってはダメだ。