自分が支払った金がちゃんと使われているかどうかをジャッジするのが選挙

ふと、「弱者を救うという政治は本当に民主主義なのか」という考えが巡った。
弱者を救うことは確かに大事なのだが、政治でそれをやろうとした場合お金の出所は住民や有権者であるから、なんだか矛盾しているような気がしたのだ。
都知事選が近づくにつれて、普段思いもしないようなことに考えを巡らせ、モヤモヤする。

つまるところ、選挙は自分が支払った金の使い方をジャッジする機会なのだと思う。
どこかに住う以上、自分たちの懐から都民税や住民税が自動的に徴収されるわけで、
その使い方が本当に自分の理想に合っているかをジャッジするのは、選挙でしかできない。

都知事選を例に取れば、現職の小池都知事がやってきたことは我々の支払いや投資に見合ったものなのか。
そうでなければ、どの候補が自分のお金を有効に使ってくれそうか。
税金は決して安くないわけだから、しっかりジャッジしないと自分のお金が自分の意に反する形で使われることになるということだ。

逆の言い方をすれば、選挙権の放棄は自分の支払った金などどうでもいいという意志の表れとも言える。
つまり、無条件で金を払ういいカモということだ。
極端なことを言えば、金を払った相手が何もしなくても文句を言わないということと同義である。
こういうお人好しが、毎回50%以上いるのは、冷静に考えれば異常かもしれない。
だったらそのお金、自分にも分けて欲しいよ。

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以下は余談。

お年寄りばかりになってしまった地方自治体では、どうしても政策がお年寄り向けになる。
選挙は多数派の論理なので仕方がないのだが、人が数人しかいないような山奥へ、税金を使って公共交通機関を走らせることが、
特に若い住民から支持を得られるとは、なかなか考えにくい。
物凄く慈善の精神に溢れていればいいのだが、先ほどの理論で考えれば、自分が汗水流して稼いだお金が自分とは全然関係ないことばかりに使われることになるので、
よほどのお人好しでなければ、その自治体に愛想を尽かして出ていくだろう。

つまり、過疎化が進んで「守られる側」が多数派になると、そこから抜け出すのはかなり難しいということになる。
“誰も切り捨てない”のが行政の基本であろうが、一方で住民はいつでも行政を“切り捨てられる”ので、
若者は若者に優しい都会を目指し、どんどん流出していくことになる。
支払う税金のことなど全く気にしてないかもしれないが、結果的にそうなってしまうのだ。

“誰かを切り捨てることができない”のが行政なのだろうが、一方でその原理にも限界がきていることを考えないといけない。
お金がないと何もできないのだから、そのお金をどうやって集めなければならないのか、お金がない行政ほど考えるべきであろう。