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ネタニヤフの誇大妄想か、最悪の未来予告か?「ガザ2035」計画の実現性
おはようございます!ニュース連動型おじさんだっくでございます。
今日は2/4、世界対がんデー。2000年(平成12年)の「対がん同盟結成を呼びかけるパリ憲章」に基づき、国際対がん連合(UICC)が2002年(平成14年)から実施しています。
がんへの意識向上と予防・検出・治療への取組みを促し、がん対策の政治的優先事項としての向上が目的。また、誤った情報を正し、スティグマ(負の表象・烙印)を低減することを目指しているそうです。
誤った情報は世界中を侵食し、何が正しく何が間違っているかが容易には判別出来ない状況が普通になってしまった昨今です。命に関わることや心に関わることはせめてなんとか正しくありたいですね。
さて、今回はヤバ過ぎな誇大妄想の話をします。誇大妄想もまた僕らに強く働きかけ、認知を歪めます。
実は今日2/4は、イスラエルのネタニヤフ首相が訪米し、トランプ大統領就任後初めての外国首脳との会談に臨みます。
恐らくは、パレスチナのイスラム組織ハマスに対する勝利やイスラエル人質全員の解放に向けた取り組み、対イラン対策を含むイスラエルの安全保障強化が議題になります。ガザ地区対応の第二段階以降にも話題が及ぶと思われます。
恐らくまだ先の話で今回扱われる可能性は低いですが、第三段階のガザの復興に関するネタニヤフの構想「ガザ2035」について今回お話しします。これが先に触れたヤバ過ぎな誇大妄想です。
しかし、トランプが共鳴して化学反応を起こした場合、妄想ではない新たな火種となる可能性があるのです。
「ガザ2035」イスラエルが描く驚愕のガザ再建ビジョン
「ガザ2035」は、イスラエルのネタニヤフ首相官邸が構想した、ガザ地区の未来像を示す長期計画です。2023年12月に内部で検討が始まり、2024年5月に公表されました。
ネタニヤフによると「ガザ・アリシュ・スデロット自由貿易地域」と呼ぶ地域を建設するための3段階の基本計画だそうです。
この計画は、2024年5月にエルサレム・ポスト紙が最初に報じ、その後アルジャジーラが報じました。
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ガザ地区の超近代的な未来像を示す長期計画「ガザ2035」
この計画は、現在のガザ地区を一変させ、超近代的な商業・産業都市へと変貌させることを目指すもの。高層ビル群、太陽光発電所、コンテナ船、洋上石油採掘施設など、まるでSF映画のような未来都市の姿が描かれています。
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シンガポールやドバイを彷彿とさせるこの構想は、141平方マイルの自由貿易区画を中心に、ガザをグローバルな経済ハブへと変貌させることを目指しています。
ガザの現実との著しい乖離
しかし、この計画の背後には、現在のガザの現実との著しい乖離があります。
2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、イスラエルによる軍事作戦が続き、多くの民間人が犠牲となり、インフラは壊滅的な打撃を受けています。
パレスチナ自治区ガザ地区の広報当局の発表によると、2023年10月から始まった戦闘で約4万7000人が死亡し、約1万4000人が行方不明となっています。犠牲者の7割は女性と子供で、2092世帯は家族全員が殺害されました。
これはあくまで発表ベースでこの数の外の多くの被害者はがれきの下です。
世界銀行と国連の共同報告書によると、ガザ地区の重要インフラの被害額は推定約185億ドルに上ります。
住宅が72%、保健医療施設の84%が損傷または破壊され、水・衛生システムはほぼ崩壊しました。幹線道路の92%が破壊されたか損傷を受けており、通信インフラも深刻な障害。
そんな中で提案されたこの計画は、多くの疑問と批判を呼んでいます。
「無からの再建」ガザ2035の核心
ネタニヤフ首相は、「ガザ2035」の実現には「無からの再建」が必要だと述べています。これは単なる修復や復興ではなく、現在のガザを完全に一掃し、新たな都市を築くという壮大な計画を意味します。
この計画では、エネルギーシステム(石油・ガスの採掘設備と太陽光パネル)や新たなインフラ(港湾・空港・鉄道)の整備が予定されています。
イスラエル政府は、これによってガザが「危機から繁栄へと」移行すると主張しています。
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しかし、この「無からの再建」という概念は、確かに現在のガザの住民や文化、歴史を完全に無視していると言えるでしょう。
「ガザ2035」は、現存するガザを全面的に破壊する前提です。200万人以上の現在のガザ住民の意思や希望を完全に無視しています。
彼らの多くは、1948年以降にガザに流入してきた人々とその子孫、ユダヤ人が入植する前からこの地で生活し、ユダヤ人のせいで難民となった人達です。
彼らの歴史的背景や権利を考慮せずに「無から」再建することは、ガザの人々のアイデンティティを根本から否定することになりかねません。
さらに、ガザには古代からの長い歴史があり、交易の中継地として栄えてきた豊かな文化的遺産があります。これらの歴史的・文化的背景を無視して全てを一新することは、地域のアイデンティティを失わせる危険性が高いです。むしろ、それが狙いかのよう。
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国連が計画している10年かけての緊急再建計画とは対照的に、ガザ2035は現実的な課題や住民の生活への配慮が著しく欠如しています。
結果として、「無からの再建」という概念は、ガザの人々の権利を侵害し、彼らの文化や歴史を抹消しかねない危険な発想そのものです。
また、この再建プロセスをどのように進めるのか、誰が主導権を握るのかという点も大きな懸念があります。
ガザの未来は誰のものか
ガザ2035計画の最も論争的な側面の一つは、その管理体制と政治的影響です。イスラエル政府は、この計画の実施にあたって強い管理権を保持する意向を示しています。
ネタニヤフ首相は、戦闘終結後のガザ地区でイスラエルが治安管理を行い、イスラエルと敵対する組織とのつながりがないパレスチナ人が同地区を統治するという計画を提示しました。
この計画では、イスラエルがガザ地区の「非武装化」を進め、治安維持に必要な軍事力以外をすべて排除する責任を負うとしています。
さらに、イスラエルはヨルダン以西の全地域を陸海空から保安管理することを想定しています。これは、ガザ地区の自治権を大幅に制限することを意味し、パレスチナ人の自決権を侵害するものだという批判も強くあります。
ネタニヤフはこれまで、パレスチナ自治政府がガザ地区で役割を担うことを認めない姿勢。
一方、これまでアメリカをはじめとする国際社会は、パレスチナ自治政府がガザ地区の統治を担う前提でした。しかし、トランプ2.0でこのバランスが大きく崩れました。
トランプは2025年1月25日、パレスチナ自治区ガザ地区の住民をヨルダンやエジプトなどのアラブ諸国が受け入れるべきだとの考えを明らかにしました。
その際、ガザ地区について「ほとんどすべて破壊され、人々が死んでいる。だからアラブ諸国も巻き込んで、別の場所に家屋を建てて平和に暮らせるようにしたい」と述べたとされますが、人道とはかけ離れた内容です。
要は「ガザ地区はイスラエルに明け渡せ。ガザの人間はイスラエルの外で好きにパレスチナ国家を作れば良い。そこら辺の後処理は面倒だし、アラブ諸国に丸投げですから良きに計らえ」です。
はっきり言えば、トランプは民族浄化を積極的に支持しているのです。
ガザが誰のものかは分かりません。地政学や歴史から言えば、ユダヤ人もパレスチナ人もイギリスの三枚舌に踊らせられたのですから、双方に正当性があります。
ただ、こんな一方的なことをトランプから言われる筋合いは無いのです。
「ガザ2035」は実現可能か、国際社会の反応と懸念
「ガザ2035」に対する国際社会の反応は、概して慎重かつ批判的です。
多くの国々や国際機関は、この計画がパレスチナ人の権利や国際法に抵触する可能性を指摘しています。
特に、この計画が「古い植民地主義的発想」に基づいているという批判が強いです。「ガザ2035」は、パレスチナ人の主体性や民族自決権を無視し、イスラエルの経済的利益を優先しているという指摘があります。
国際人道法の観点からも、「ガザ2035」は問題があるとされます。占領地住民の保護を定める国際法に違反する可能性が高く、多数のパレスチナ人の土地や家屋を接収し、彼らの生活を破壊するものだと批判されています。
「既に破壊されているのだから渡りに船だろ」という考えを持つ人が日本人にもいるかもしれませんが、それはトランプやネタニヤフと同じ傲慢で浅薄な考えです。
一体どこの誰がどんな権利で破壊したのですか?マッチポンプどころじゃないですよ。
また、この計画の実現可能性についても疑問の声が上がっています。現在のガザの状況を考えると、「無からの再建」という構想は非現実的だという指摘があります。
国連が準備している緊急再建計画では、10年かけてガザから不発弾を除去し3700万トンものガレキを撤去する長期計画が立てられていますが、ガザ2035はこうした現実的な課題を無視しているように見えます。
というかですね。下手しないでも撤去はただ同然でパレスチナ人を酷使する心積もりと思います。
「お前達の場所を綺麗にするんだから、お前達の手でやるのは当然だ。働け。働かないならテロリストだから射殺する。終わったら、この場所はユダヤ人のものだから出ていけ」
流石にそんなことは無い?それは、停戦合意が発動するまでガザでの戦闘を止めず、今は西側で掃討戦を行っているイスラエルを知っての判断ですか?
「ガザ2035」の背景にある地政学的な思惑
「ガザ2035」の背景には、複雑な地政学的な思惑があります。
この計画は、単にガザの再建を目指すものではなく、イスラエルの地域における影響力を強化し、経済的利益を確保しようとする試みだと見られています。
特に注目すべきは、この計画がインド-中東-欧州経済回廊(IMEC)プロジェクトとの関連で議論されていることです。
IMECは、インド、中東、欧州を結ぶ新たな経済回廊を構築し中東地域の経済的連携を強化する構想ですが、ガザでの紛争によってその実現可能性が疑問視されています。
一方で、こうした不確実性の高まりの中、ロシアは「パレスチナ支援」の「正義」を語ることで、グローバルサウスと呼ばれる諸国を中心とした国際社会に対して自らの道義性や平和を仲介する「ピース・メイカー」の役割を演出してきました。
シリア政変や長引くウクライナ戦争でロシア、イランは中東への介入を大きく減らしていますが、今後いきなり飛び道具のように使ってくる可能性も否定できません。
結果として、国家間の対立が深まり、さまざまな計画がますます複雑化し昏迷を極めているのが現状です。
トランプもネタニヤフも頭の中は19世紀で停止している
近代化を装って住民を強制移住させ、既存の社会、建築、経済構造を破壊することは、特定の人種や社会は土地から最大限の利益を引き出すのに明らかに不適格または不可能であるという植民地主義的な考えを思い起こさせるものです。
これは、南アフリカから北アメリカに至る19世紀の植民者たちが好んだ議論と同じだからです。この考え方が300年続いた結果、グロテスクなまでに世界は不平等を当たり前のように作り出し現在に至っています。
これは、あまりに原始的でイカれた理屈です。
しかし、決して過去の話ではありません。現実はヨーロッパもアメリカもイスラエルの軍事強化を支援し続け、片や見ないふり、片や前のめりで札録を肯定してきました。
「ガザ2035」は、サウジアラビアの巨大プロジェクトNEOMやシンガポールをモデルケースとしているようですが、それは外形だけの話です。
ガザの復興の三段階プロセスが差し替えられるか?
現在勧めているガザの復興の三段階プロセス
ガザ復興の三段階プロセスは以下のように示すことができます。
第1段階では、42日間(6週間)の一時停戦が実施されます。この期間中、イスラエル国防軍(IDF)はガザ地区の人口密集地から撤退し、ハマスは人質を解放します。
同時に、イスラエルはパレスチナ人収監者を釈放し、ガザ地区住民の居住地への帰還や患者・負傷者の治療のための出国が促進されます。また、人道支援物資の搬入も行われます。
第2段階では、恒久的な停戦に向けた交渉が行われます。この段階の詳細は今後の協議によって決定されますが、より長期的な平和構築に向けた取り組みが期待されます。
第3段階では、ガザ地区の本格的な復興計画が始まります。この段階では、インフラの再建や経済の再生など、ガザ地区の長期的な発展に向けた取り組みが行われると予想されます。
ただし、第2段階と第3段階の実施については、今後の交渉次第であり、現時点では不確定要素が多いことに留意する必要があります。
「ガザ2035」の三段階プロセス
「ガザ2035」にも三段階のプロセスがあります。
「人道支援」と題された第1段階は、ガザの「過激化を解消」し、ハマスを根絶する12か月間のプログラムで構成される。
第2段階は5年から10年続き、その間、サウジアラビア、UAE、エジプト、バーレーン、ヨルダン、モロッコがガザの再建を「監督」する。
最終段階では、パレスチナがアブラハム合意に署名し、国家ではないものの「パレスチナの自治」を示す。
似ているようで全然違います。
アブラハム合意は、2020年9月に前トランプ政権の仲介によって締結された、イスラエルとアラブ諸国間の国交正常化合意です。
これによって、イスラエルとUAE、バーレーン、スーダン、モロッコとの国交正常化を実現した一方、経済的に苦しいパレスチナは合意の対象外となり結果的にパレスチナでの現状に結びつきました。
イスラエルが「パレスチナの自治」など許すわけがありません。仮に許すとすれば、イスラエルの外でです。それは第二段階を見れば明白です。
いつの間にかこの三段階が差し替わる、そういうシナリオもあり得ます。
「ガザ2035」は、誇大妄想では無くネタニヤフ乾坤一擲の勝負になるのもしれません
「ガザ2035」は、イスラエルが描く身勝手この上ない野望です。
その実現には多くの問題があり、現状としては妄想の産物でしかありません。パレスチナ人の権利や国際法との整合性、現実的な再建の課題、国際社会の批判的な見方など、克服すべき問題は山積しています。
さらに、イスラエルの軍事行動に対する国際的評価の変化により、ネタニヤフ政権の政策の正当性が問われています。こうした状況下で、ガザ2035のような大規模な再建計画を進めることは、さらなる国際的な批判を招くでしょう。
しかし、ここでトランプという非常に偏った鬼札が加わることで、この計画が新たに現実性を大幅に増やす可能性を考慮する必要があるかもしれません。
ネタニヤフ政権は今、基盤が脆弱です。ガザとの停戦に対してイスラエルの極右は「ハマスを殲滅しないなんてとんでもない。それなら政権を抜ける」と言い出しています。
そして、戦争が終わってしまったら困るのはネタニヤフも同じです。
極右勢力の支持だけではなく、収賄、詐欺、背任の罪などの汚職裁判に直面します。ネタニヤフには政権維持を行い、身の安全を確保するしか道はありません。
ここに来てガザ停戦と合意プロセスは彼にとっては痛手でしかありません。
いつ切り出すかは分かりませんが、「トランプ政権中に第三段階のガザ復興に「ガザ2035」をぶち上げる」そんなネタニヤフ乾坤一擲の勝負を始める可能性があると僕は見ています。
トランプなら乗るでしょう。彼はこういう話が大好物です。
まして、支出が少なく、アメリカの実入りになるだろう話に持って行ける可能性もあります。ロシアは現在中東どころではないですが、直接イスラエルに秋波を送る可能性もあります。それはトランプにとって盤面がひっくり返される脅威でしょう。
加えて、この構想自体がディールの種になると考えるのではないでしょうか?
即ち、ガザというどうにもならない状況の場所を綺麗にして新興都市を立ち上げたという偉業に名を残し、中東をコントロールする拠点にするという超大型ディールです。
所詮は、土建屋の成り上がり二代目。正確に言えば、先代の財産を食い潰しかけた無能です。
妄想と現実を並べたとき、妄想を勝たせることでのみ生きてきた訳ですから「これは筋が悪い」ではなく「これは確定の勝ち筋だ」と考える可能性は高いかもしれません。
今回の会談で表立って話に上がる確率は低いと思いますが、ネタニヤフがシンプルで分かりやすい美味しい誘い水を向ければ、ダボハゼのように食いつくように思います。
勿論、実現性は極めて低い。
ただ、可能性の低さは、それが始まらない保証にはならない。それは日々僕らが身を以て知っていることです。あり得ないなんて思い込みの前提は、現実の前では何の役にも立ちません。
僕が思うに今年は大きく3つの危険な話が陰に陽に進む年になるのではと思っています。
「ガザ2035」、ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」(DOGEの実行計画のような中期計画)、そして「ロシア2025問題」です。
流石に「ガザ2035」は誇大妄想と思いたいですが、残り二つは現在進行形です。少なくともワードと基礎概念は押さえておきましょう。(常識が邪魔をして読むのが辛くなりますが)
あなたはこれらをどう思いますか?
ではまた
2/5追記 トランプ大統領「アメリカがガザ地区を所有」
まだここまでやらないだろうと予測していたが、やはりトランプは後先を考えず急いでいますね。
トランプは、4日、イスラエルのネタニヤフとの共同記者会見で「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有し、責任を持ってそこにある危険な不発弾や兵器を取り除く」と口にした。
何の権限があって?
アメリカ第一主義であるという唯一の存在意義さえかなぐり捨てて、まるで平和の調停者づらですね。
この分では停戦からの第二プロセスに入る前にこの要求をして、拒絶したらまたイスラエルが殺戮を繰り返すことを肯定するのでしょう。
ガザを平らにした後、そこにはパレスチナ人の場所はない。
トランプにABCの記者が誰がそこに住むのかという問いにトランプは「世界中の人々」と答えた。
別の際にパレスチナ人が帰還する権利があるかどうかを問うたときトランプは「何故彼らが戻りたいと思うのか?彼らが戻りたくないと思うような本当に素晴らしい本当に良いことが出来れば幸いだ。あの場所は地獄だった。地球上で最も残酷で最も苛烈で最も厳しい場所の一つだった」
トランプはパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を巡り「彼ら(ノルウェーのノーベル賞委員会)がノーベル平和賞をくれることは絶対にないと思う。残念だ、私は(受賞に)値する」と記者団に対して述べたそうだ。
では、問おう。
「もしアメリカが不当に破壊の限りを尽くされ簒奪されようとも、侵略者と同盟国のその言葉に歓喜して感謝して移民として散逸することを望むのか?」
「何故、アラブ諸国にパレスチナ人の住む場所を押しつけるのか?アメリカが土地を平らにするなら、そこに住まわせるか、アメリカの土地を割譲してパレスチナ国なりイスラエルなりとして再編すればいいのでは?」
平和ってなんだ?侵略し簒奪し民族の運命を自由好き勝手に変えることが平和なのか?僕にはそれが平和から最もかけ離れた醜悪なものにしか見えない。
そこにあるのは、中東のリビエラではなく、地獄道、餓鬼道、畜生道の三途の川の3つの苦界そのものでしょう。
マシュマロやっています。
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