袖の下か？外交政策の一環か？米内外でトランプ大統領令がもたらす波紋
こんばんは！ニュース連動型おじさんだっくでございます。
なんかもうトランプ速報とかイーロン注意報とかに名前を変えなきゃいけないのでしょうか？他の情報を流したくても、あまりにインパクトあるネタばかり作るのでなかなか他の話が出来ません。
今回は、タイトル通りアメリカの外交政策のために賄賂オッケーにしちゃうかもな大統領令が出ちゃいました。
もしかして、チップか何かと勘違いしているのでしょうか？確かに厳格過ぎるのも色々難しいと思うのですが、破壊が身上の大統領にかかると、たががハズレてしまうことになるかもしれません。
確かに何でもありの相手に対して、手段を縛ることは不利であるのは分かるのです。ただ、すごく雑な感じがします。
そんなお話を軽めに致しましょう。
アメリカの贈賄規制とトランプ政権の動き
2025年2月10日、ドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令は、国際的な注目を浴びています。
この大統領令は、途上国や新興国の政府高官への贈賄行為を摘発するために制定された法律の執行を一時停止するという内容です。
トランプ氏は、この措置がアメリカの外交政策を妨げているとの理由を挙げていますが、その背景には複雑な政治的、経済的な要因が絡んでいます。
アメリカには「海外腐敗行為防止法（ Foreign Corrupt Practice Act, FCPA ）」という法律があります。この法律は、アメリカ国内外で活動する企業や個人が外国公務員に対して賄賂を提供することを禁じるもので、1977年に制定されました。
FCPAは、アメリカ企業が海外で不正競争を行うことを防ぐだけでなく、国際的な腐敗防止の枠組みとしても機能しています。
しかし、この法律はその厳格さゆえに、一部の企業や政治家から「アメリカ企業の競争力を損なう」と批判されることもあります。実際、このためだけのコンサルサービスが大量にありますしね。
海外腐敗行為防止法（FCPA）の厳格さ
FCPAがどう厳格なのか分かりやすくするため、3つ具体例を挙げますね。
適用範囲が広い
FCPAの適用範囲が非常に広いことが挙げられます。この法律は米国企業だけでなく、米国と関連するビジネスを行う事業者全般に適用されます。さらに、米国内で贈賄行為が行われた場合は海外企業も処罰の対象となります。
例えば、米国企業の海外子会社が現地でのビジネスを円滑化するために現地行政関係者へ行った贈賄も摘発の対象となります。
罰則規定が非常に厳しい
FCPAの罰則規定が非常に厳しいことも特筆すべき点です。
贈賄禁止条項違反の場合、法人に対しては200万ドル以下の罰金が科されます。
さらに、違法利益を得ていた場合は「代替的罰金条項」が適用され、罰金の上限がなくなります。これにより、企業は巨額の罰金を科される可能性があります。
間接的な行為も対象
FCPAは、直接的な贈賄行為だけでなく、間接的な行為も禁止しています。
支払いの約束や申し入れ、承認を促すような行為も、たとえ間接的であっても禁止されています。これにより、企業は贈賄に関連するあらゆる行為に対して細心の注意を払う必要があります。
より具体的な事例を知りたい場合は、以下のページが面白いですよ。
「袖の下」の黙認と受け取られるリスク
トランプ大統領が今回の措置に踏み切った背景には、アメリカの外交政策や経済的利益を優先する意図があるとされています。
特に新興市場や途上国との関係強化が狙いとされており、これらの地域では贈賄がビジネス慣習として黙認されている場合も少なくありません。
しかし、このような動きは国際社会から「袖の下」を黙認していると受け取られるリスクがあります。FCPAは長年にわたりアメリカが掲げてきた「腐敗防止」の象徴であり、その執行停止はアメリカ自身の信頼性を損なう可能性があります。
また、他国政府や国際機関からも批判を招く恐れがあります。特に欧州連合（EU）や国際連合（UN）など、腐敗防止に積極的な立場を取る組織からは厳しい目が向けられるでしょう。
国内外で巻き起こる議論
国内では、この決定に対して賛否両論が巻き起こっています。
支持者は、「この措置によってアメリカ企業が海外市場でより自由に競争できるようになる」と主張しています。
確かに大統領令でも「海外における重要鉱物の調達や港など重要インフラの権益争いで、米国企業が優位になることが安全保障上も重要だ」との記述があります。
トランプはホワイトハウスで大統領令に署名した際、FCPAについて「聞こえはいいが、国を傷つけるものだ」。また、米国の反汚職法が取引を阻止しているのは、企業が「電話を取るたびに刑務所に行くような気がしたくない」からだと述べたそうです。
一方で批判者は、「法の支配や倫理規範を軽視するものだ」として強く反発しています。特に民主党議員や市民団体からは、「このような措置はアメリカ国内外で腐敗を助長する」といった声が上がっています。
一方、海外でもこの動きは波紋を広げています。
一部の新興国政府や企業からは歓迎される一方で、多くの国々では「アメリカが自ら掲げてきた価値観を放棄した」として失望感が広がっています。
特に透明性や倫理規範を重視する先進国では、この措置が国際的な腐敗防止努力に逆行すると見られています。ちなみに類似の法律は他国にもあるので参考情報を以下でご確認ください。
今後の影響と展望
トランプ大統領によるこの決定は、短期的にはアメリカ企業にとって有利に働く可能性があります。
しかし、長期的にはアメリカの信頼性やリーダーシップに悪影響を及ぼすリスクも否定できません。また、この動きが他国にも波及し、世界的な腐敗防止努力が後退する可能性も懸念されています。
冒頭で一部の企業や政治家から「アメリカ企業の競争力を損なう」と批判されると書きました。しかし、そもそも賄賂によって有利にしなければ競合他社に勝てないというのは、それだけ競争力が低いということです。
トランプのUSスティールの保護姿勢から一貫している点として、弱々しく自立できない弱いアメリカの手厚い保護です。
そのためには「高い関税」「海外への支援の打ち切り」そして「賄賂」に頼らなければならない。それだけ追い詰められているし、手負いな訳です。実のところ、強いのでは無く、弱い犬ほどよく吠えるなのかもしれません。
まあ、漫画なんかを見ても正々堂々とした主役より、どんな卑劣な方法でも選択出来る悪の方が有利なのが実態です。それを跳ね返して勝つのが「正義は勝つ！」の様式美です。
しかし、現実は「仕方ないだろ。これは正義の賄賂なんだ。いや山吹色のお菓子だから、問題無い」なのでしょうね。
公正明大なアメリカなんて最早存在しません。あるのは弱々しく中露の真似ごとをするだけの大きな国です。そんな風に見えてしまいます。
ではまた
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