『不動産売却価額5%ルール』攻略の実例

プロが教えてくれない、超簡単な5%ルールの乗り越え方・実例を記載します。

まず初めに。不動産売却時、売却益があれば必ず課税されるが、取得価額（簿価）が分からない場合【売却価額の5%】が適用されてしまう。この5%ルールのせいで大きく損してしまうケースが多いわけです。

この損を何とかできないか？自分は困りました。

不動産会社の友人何人かに聞いても、ググっても具体的なおすすめ解決策やリアルな実例は出てきません。

不動産鑑定士に聞けば、通るかどうかは税理士に聞いて欲しい。税理士に聞けば、詳細は不動産鑑定士に聞いて欲しいといった感じ。

不動産のプロも、税のプロも、あなたや私の節税に責任は持てないし、責任を負いたくないのです。また自称不動産プロの方は意外に机上の空論が多く、仲介営業マンレベルだとこういった類の話は聞いても無駄だと思った方がいいでしょう。

また、多くのプロ先生が、合理的な取得価額算出についてWeb上で仰る以下は誤りだと分かった。

　＞「不動産鑑定書があれば有効だが、不動産意見書は無効であり、税務の世界では合理的な取得価とは認められない」

取得が古すぎる土地は、不動産鑑定士に依頼しても、当時の近隣の売買取引データが無かったりで「不動産鑑定書」が作れず、「不動産意見書」作成に留まるケースがあるが、この不動産意見書だと無効との記事を大量に見ました。これは誤った記載です。

実際に税務署に直接問い合わせると「不動産意見書もNGだし、不動産鑑定書もNG。取得価額はあくまでも取得した額でありそれ以外は存在しない！それ以外は認めない。5％になりますよ,以上」といった具合。

いやーなにこれ。むずっ。

じゃあ、これでどうやって自分が成功したのか？以下に記載していきます。

※　自分がこの件で悩んだ際に、（机上の話ではなくて）本当に参考になる成功した実例を一つも見つけられませんでしたので、自分のこの一つの事例も大いに参考になるのではと考えています。

不動産の取得が昭和46年以降くらいの不動産であれば同じやり方で大抵いけると思います。超簡単ですので、参考にしてくださいませ〜。