地方企業の影響　その1

前述したように国と地方自治体が業務効率化をスタートさせるわけだが、既に民間企業ではその流れにのみこまれている。
例えば、国保連合会に届く請求書には電子データと紙で届く2種類が存在する。
この紙の請求書はパソコンにデータとして手入力する必要がある。
その手入力をする人の仕事が2021年春よりなくなることになった。
紙の請求書は年々ＩＴ化が進むにつれ少なくなってきている。
そのため1請求書○○円程度で手入力していた仕事で利益がでなくなり大手の企業に委託するというながれが全国各地でおきている。

問題はそのあぶれた人の食いぶちだ。
データ入力しかやってきていないため、技術力も低く使い場所が限定される。
そのため、一部のできる人に仕事が偏るという状況がおきそれで給料は上がらない。
なんとも理不尽、不公平な話だ。
会社員はもう安定した仕事とは言えなくなってきていると感じる。