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【新刊情報】『SDGs白書2022 人新世の脅威に立ち向かう!』発行――SDGs・ESG推進担当者の羅針盤

脱炭素、生物多様性、ジェンダー主流化まで世界が求めるSDGsアクションを一冊にまとめた年鑑シリーズの最新版『SDGs白書2022』が本日8月25日に発刊された。「人新世(じんしんせい)の脅威に立ち向かう!」を副題に掲げ、コロナ禍、気候変動、紛争といった、人の活動の影響によって生まれる世界の危機を共有し、変革に向けて、いま私たちに何ができるのかを考える。

マルチステークホルダーによる企画・執筆・編集

『SDGs白書2022』では、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ、ジャパンSDGsアクション推進協議会、SDSN Japan、インプレス・サステナブルラボで構成されるSDGs白書編集委員会が企画・編集を行い、35人の専門家による寄稿を収録。マルチステークホルダーの視点・姿勢を取り入れた内容となっている。

発行はインプレスR&Dで、資源を無駄にしない出版を実現するプラットフォーム「NextPublishing」を使用して出版している。電子書籍(4500円税別)と印刷書籍(6400円税別)の形態で、各電子書籍ストアや書店から順次販売される。

SDGs進捗の現状を把握できる1冊

「巻頭カラー:17目標でみる2022年の世界」より

本白書は3部構成となっており、「第1部 世界の潮流」と「第2部 変革のアクション」では、ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2022の重点項目から、目標5のジェンダーの問題と、目標14と15にかかわる生物多様性への取り組みを解説。課題別動向としてCOP26、IPCC第6次報告後の気候変動、再生可能エネルギーの動向、プラスチック資源循環促進法後のリサイクルの課題、エシカル基準、ビジネスと人権、またSDGsの視点から、オリンピック・パラリンピック東京2020大会も振り返っている。

企業の取り組みや現状を詳しく紹介する産業動向に加え、今回から地域動向として自治体の事例も紹介。さらにVLR(自発的都市レビュー)/VNR(自発的国家レビュー)のトレンドなど、2022年までに取り組みが進んだ話題も取り上げている。

「第1部 世界の潮流」より

「第3部 SDGsの指標」では、毎号掲載しているローカル指標に関連した統計データを調査・更新し、特にコロナ禍の影響がみられるデータを多数掲載している。

「第3部 SDGsの指標」より

本書の目次

巻頭カラー
 17目標でみる2022年の世界
 Special Message for SDGs:いま、変革に必要なものは何か
第1部 世界の潮流
 1-1 総括
 1-2 HLPF 2022重点項目より
第2部 変革のアクション
 2-1 国際機関・中央省庁の動向
 2-2 地域動向
 2-3 産業動向
 2-4 市民、その他のセクター動向  
 2-5 課題別動向と話題
第3部 SDGsの指標
 3-1 指標研究
 3-2 ローカル指標
 3-3 世界における日本の位置付け
付録
 SDGとターゲット新訳
 企業のためのSDG行動リスト ver.1

SDGs白書編集委員の紹介

慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ

慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ(エックスSDG・ラボ、2017年10月設立)は、多様で複雑な社会における問題解決をSDGsという切り口で実現するためのトランスディシプリナリーな研究を実施し、出版物やウェブサイト、講演会等を通じて、積極的な成果発信を国内外に対して行うことを目的としている。

学生および研究コミュニティと連携しながら、企業や自治体との共同研究課題を中心に、産官学連携による活動を推進してきている。特に、xSDG・ラボが推進する「xSDGコンソーシアム」(2018年6月設立)では、企業や自治体など、SDGsを取り巻くステークホルダーとのコラボレーションにより、SDGs目標達成へ向けた先進事例や優良事例を作り、また、SDGsに関することがらの標準化を通じたスケールアップを目指している。

ジャパンSDGsアクション推進協議会

ジャパンSDGsアクション推進協議会は、「アクションフェスティバル」の開催と日本におけるSDGsアクションの推進に向けて、官民のあらゆるステークホルダーの参画のもと、「行動の10年」に沿った具体的な行動に移す取り組みの推進を目的として、SDGsの国内主要ステークホルダー15団体が参画し、2020年6月に設立された。

“みんなでつくろう、みんなの未来”をコンセプトに、2021年3月には「ジャパンSDGsアクションフェスティバル」の開催と併せてUNDP等と国際的なアクションフェスティバルも共催した。さらに、2022年3月には、「ジャパンSDGsアクションフォーラム」を開催し、「地域課題解決のグッド・プラクティス」を共有するとともにマルチステークホルダーが今後取るべき行動や連携について発信した。

 SDSN Japan

SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)は、持続可能な社会を実現するため、学術機関や企業、市民団体をはじめとするステークホルダーの連携のもとに解決策を見出すとともに協働して実践していくことを目的としている世界規模のネットワークである。この目的のもと、世界各地に活動の拠点が形成されており、SDSN Japanは、世界のSDSNネットワークを構成する日本のハブとして、2015年に設立された。

SDGsをはじめとするサステナビリティの課題への取り組み、多様なステークホルダーとの協働のためのプラットフォーム構築、各国・各地域ネットワークとの連携による国際動向のフォローおよび日本における各種活動の海外への発信など広範囲にわたる活動を展開している。

 蟹江 憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授/SFC研究所xSDG・ラボ代表。東京大学未来ビジョン研究センター(IFI)客員教授、総合地球環境学研究所客員教授、理化学研究所客員主管研究員。
北九州市立大学講師、助教授、東京工業大学大学院准教授を経て現職。欧州委員会Marie Curie Incoming International Fellowおよびパリ政治学院客員教授などを歴任。

SDSN Japan Programme Director、日本政府持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議構成員、内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員および地方創生SDGs官民連携プラットフォーム幹事などを兼務する。専門は国際関係論、地球システム・ガバナンス。2013年度から2015年度までのSDGs設定へ向けた国際交渉の際には、環境省環境研究総合推進費戦略研究プロジェクトS-11(持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクト)プロジェクトリーダーを務め、SDGsの形成に貢献した。

主な近著に『SDGs(持続可能な開発目標)』(中公新書、2020、著)、『持続可能な開発目標とは何か:2030年へ向けた変革のアジェンダ』(ミネルヴァ書房、2017年、編著)、『Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation』 (MIT Press、2017年、共編著)などがある。国連によるSDGsの進捗評価報告書『Global Sustainable Development Report 2023』の執筆を担う独立科学者の一人に任命されている。博士(政策・メディア)。


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インプレスホールディングスの研究組織であるインプレス・サステナブルラボでは「D for Good!」や「インターネット白書ARCHIVES」の共同運営のほか、年鑑書籍『SDGs白書』と『インターネット白書』の企画編集を行っています。どちらも紙書籍と電子書籍にて好評発売中です。