【新刊紹介】『インターネット白書2023 分断する世界とインターネットガバナンス』――AI、DAO、戦争、激動の社会でその役割とありかたを問い直す
『インターネット白書』の最新刊が2023年2月17日に発売された。世界を席巻する「ジェネレーティブAI」、Web3の重要概念である「DAO」といった最先端トピックから、「ロシア・ウクライナ情勢」「テックジャイアント失速」などの社会や経済まで、多様な論点について38人の有識者が読み解いている。
発行主旨と内容紹介
インターネットの影響を技術・ビジネス・社会と多角的に報告するデジタル業界定番の年鑑『インターネット白書』。27年目を迎えた最新刊の2023年版は、世界を席巻するジェネレーティブAI、Web3の重要概念であるDAO、ステルスマーケティング規制や欧州データ流通法整備の動きなど、インターネットから始まる新しい社会の動きを38人の専門家の寄稿と統計資料により報告している。
また、この1年、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して発生したサイバー攻撃やフェイクニュースの攻防、インターネット基盤をめぐる出来事を振り返り、紛争や分断が広がる世界の中で、グローバルなインターネットのありかたを改めて問い直すインターネットガバナンスの考え方についても解説している。
2023年10月には、日本で初めて国連主催のインターネットガバナンスフォーラム（IGF 2023）が開催される予定となっている。その参加を呼び掛ける本白書は、DXやデジタルビジネスに関心を持つさまざまな業種の方々に役立つ内容となっている。
『インターネット白書2023 分断する世界とインターネットガバナンス』
編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 2,800円（税別）／印刷書籍版 3,200円（税別）
電子書籍版フォーマット:EPUB3
印刷書籍版仕様：B5判／カラー＋モノクロ／260ページ
ISBN：978-4-295-60186-9
発行：インプレス NextPublishing
企画・編集：インプレス・サステナブルラボ
2023年注目のキーワード
01【ジェネレーティブAI】クリエーティブ領域での進歩で高まる期待と不安
02【DAO】国家戦略にも盛り込まれたWeb3の重要概念
03【メタバース】イベント企画として定着するもさらなる普及に壁
04【デジタルツイン】全国へと広がる都市のモデル化と活用
05【ファクトチェック機関】国内での活動活性化を目指して新組織が設立
06【ステルスマーケティング規制】ステマ撲滅へ向けた法制化が進行中
07【テックジャイアント失速】コロナ特需からの反動と成長鈍化の兆候
08【ソブリンクラウド】主権を担保するクラウドサービスの新潮流
09【インターネットと戦争】ロシアのウクライナ侵攻で突き付けられたもの
10【IGF 2023】インターネットの国際会議が日本で初開催
インターネット白書2023 目次
10大キーワードで読む2023年のインターネット
第1部 デジタルテクノロジーとプラットフォーム
1-1 アプリケーションと開発
1-2 クラウド
第2部 デジタルエコノミーとビジネストレンド
2-1 Eコマースと金融
2-2 デジタルコンテンツとメディア
2-3 通信サービス
第3部 インターネットと社会制度
3-1 法律と政策
3-2 市民と教育
第4部 サイバーセキュリティとインターネットガバナンス
4-1 サイバーセキュリティ
4-2 トラフィックと通信インフラ
4-3 インターネット基盤
第5部 インターネット関連資料
5-1 国内インターネット普及資料
5-2 デジタルコンテンツ資料
5-3 IoTその他の資料
5-4 世界のインターネット普及資料
付録 インターネットの主な出来事 2022
インターネット白書の編者紹介
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。
普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメント、迷惑メール対策、IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会）を行っている。安心安全啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、SNS利用マニュアルの作成、東京都のネット・スマホのトラブル相談業務の運営等を行っている。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎 浩）は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っている。
あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁（現文部科学省)、文部省（現文部科学省）、通商産業省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。
また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
インターネット白書について
日本のインターネットの動向を専門家の寄稿と統計資料で解説するインターネット年鑑。1996年からほぼ毎年発刊し、2023年版で27号目。
企画・構成は一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社本レジストリサービス（JPRS）およびインプレス・サステナブルラボ（株式会社インプレスホールディングス内研究組織）によるインターネット白書編集委員会が担当。バックナンバーはウェブサービス「インターネット白書ARCHIVES」で公開している。
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インプレスホールディングスの研究組織であるインプレス・サステナブルラボでは「D for Good！」や「インターネット白書ARCHIVES」の共同運営のほか、年鑑書籍『SDGs白書』と『インターネット白書』の企画編集を行っています。どちらも紙書籍と電子書籍にて好評発売中です。