国内シェアリングエコノミー市場規模が過去最高！2030年に向けて14兆円規模に
シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所が共同で実施した「日本のシェアリングサービスに関する市場調査※」を取り上げる。
2030年にはコンビニ市場規模以上に拡大する可能性
2021年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆4198億円と、過去最高になった。これは、前回（20年度）調査時の予測通りの順調な成長であった。30年度の将来予測では、現状ベースで成長すると過程した場合には7兆6455億円となり、これはドラッグストア市場と同程度だという。また、シェアリングエコノミーの成長における課題が解決された状況にて算出した場合には14兆2799億円に拡大するとし、これはコンビニエンスストアの売り上げの1.2倍以上に値するという。
クラウドファンディングや株式購入など「お金」市場は、2021年度に3741億円である。2030年度はベースシナリオで9761億円だが、課題解決シナリオでは1兆9395億円になると予測している。
スペース、モノ、移動、スキル、お金と、5つのカテゴリーに分けて内容を見ると、コロナ禍における仕事や生活スタイルの変化によるさまざまなニーズが、多岐にわたるシェアリングエコノミーサービスの浸透に一役買っていそうだ。
求められる法整備や安全性の保証
では、どのような課題が解決されるべきだと考えられているのか。サービス提供側と利用側で共に上がっている項目は「新型コロナウイルス感染の不安がなくなる」「シェアリングサービスの認知度やイメージの向上」「国や自治体による安全性の保証」「国や自治体によるシェアリングエコノミーサービスの提供」「トラブル時の法整備」「大企業によるサービス提供」といったものだ。また、サービス提供側に特有のものとしては「会社からの副業許可」や「対価の高額化」、利用側では「料金の低額化」などの項目が上げられている。
さらに本調査では、シェアワーカーの収⼊から既存産業への経済波及効果の推計もしている。21年度で1兆5743億円、30年度はベースシナリオで4兆8813億円、課題解決シナリオで9兆4236億円と予測している。
シェアリングエコノミー市場の発展は、多くの社会課題の解決に貢献するといわれている。例えば、カーシェアやサイクルシェアではCO2削減、フリマアプリはリサイクル循環、レンタルスペースやスキルマッチングでは働き方改革への後押しなどが上げられる。2022年3月には、本調査に加え、シェアリングエコノミー市場調査とSDGs貢献効果に関する発表が予定されている。
文：遠竹智寿子
フリーランスライター/インプレス・サステナブルラボ 研究員
編集：タテグミ
トップ画像：iStock.com/takasuu
本文中画像：情報通信総合研究所
※シェアリングエコノミー関連調査 2021年度調査結果（情報通信総合研究所）
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