【新刊紹介】『インターネット白書2024 AI化する社会のデータガバナンス』――高度化する生成AIが社会や産業に及ぼす影響
『インターネット白書』の最新2024年版が2月13日に発売された。高度化する生成AIが社会や産業に及ぼす影響に着目し、偽情報問題、プラットフォームやコンテンツ業界の変化、教育現場の対応、世界のAI規制など、“AI化する社会”を多角的に考察。さらに、メタバースやライドシェア、アクセシビリティ、ECの物流問題、惑星間インターネット、量子インターネットなど、ビジネスと技術に関わる多様な論点を31人の有識者が読み解く。
発行主旨と内容紹介
インターネットの影響を技術・ビジネス・社会と多角的に報告するデジタル業界定番の年鑑『インターネット白書』。28年目を迎えた最新刊の2024年版では、特に生成AIの浸透による各分野への影響を振り返り、関連する偽情報・フェイクニュースの問題、プラットフォームやコンテンツ業界の変化、教育現場の対応、世界のAI規制の動きなど、多角的な視点から“AI化する社会”を捉えている。
また、メタバースやデジタルツイン、ライドシェア、SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）、Beyond 5G（6G）、アクセシビリティや福祉分野のデジタルサービス、ECの物流問題などビジネスに直結するデジタルトレンドから惑星間インターネット、量子インターネットといった次世代通信の研究動向まで、31人の専門家が解説している。
2024年に注目されるデジタル社会の潮流をより早く、より深く知りたいという人に最適の一冊となっている。
『インターネット白書2024 デジタルツイン実現への道』
編者：インターネット白書編集委員会
小売希望価格：電子書籍版 2,800円（税抜）／印刷書籍版 3,200円（税抜）
電子書籍版フォーマット:EPUB
印刷書籍版仕様：B5判／カラー＋モノクロ／本文266ページ
ISBN：978-4-295-60252-1
発行：インプレス NextPublishing
企画・編集：インプレス・サステナブルラボ
※「インプレス NextPublishing」は、株式会社インプレスR&Dが開発したデジタルファースト型の出版モデルを承継し、幅広い出版企画を電子書籍＋オンデマンドによりスピーディで持続可能な形で実現している
2024年注目のキーワード
01【レスポンシブAI】さらなる利活用のために求められる開発者の倫理とAIの公平性
02【データガバナンス】データの保護と公平な取引に向けて国境を超えた協調・ルール作りが必要に
03【グリーントランスフォーメーション】カーボンニュートラルの取り組みは企業ごとから流通網全体へ
04【デジタルツイン】防災から不動産DXまで活用の幅を広げる都市のデジタルツイン
05【アプリストア規制】アップルとグーグルによる市場寡占を問題視。OSやブラウザーも議論対象に
06【偽情報】世界中で選挙が行われる2024年。懸念が高まる生成AIのリスク
07【オリジネーター・プロファイル】記事発信者の真正性を検証して偽情報やアドフラウドに対抗
08【惑星間インターネット】地球での発展と成功を手本に月でのインターネット実現を目指す
09【グローバル・デジタル・コンパクト】すべての人に開かれた、自由で、安全なデジタルの未来
10【デジタルインクルージョン】福祉でも存在感を放つデジタル技術。アクセシビリティと共生を支援
インターネット白書2024 目次
10大キーワードで読む2024年のインターネット
第1部 デジタルテクノロジーとプラットフォーム
1-1 アプリケーションと開発
1-2 クラウドとモビリティ
第2部 デジタルエコノミーとビジネストレンド
2-1 コマースと金融
2-2 デジタルコンテンツとメディア
2-3 通信サービス
第3部 インターネットと社会制度
3-1 法律と政策
3-2 市民と教育
第4部 サイバーセキュリティとインターネットガバナンス
4-1 サイバーセキュリティ
4-2 トラフィックと通信インフラ
4-3 インターネット基盤
第5部 インターネット関連資料
5-1 国内インターネット普及資料
5-2 デジタルコンテンツ資料
5-3 IoTその他の資料
5-4 世界のインターネット普及資料
付録 インターネットの主な出来事 2023
インターネット白書の編者紹介
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、2001年7月設立。
普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメント、迷惑メール対策、IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会）を行っている。安全安心啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、SNS利用マニュアル・スマートフォン基本設定マニュアル・フィルタリング設定マニュアルの作成、東京都のネット・スマホのトラブル相談業務の運営等を行っている。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。
JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁（現文部科学省）、文部省（現文部科学省）、通商産業省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。
日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
インターネット白書について
日本のインターネットの動向を専門家の寄稿と統計資料で解説するインターネット年鑑。1996年からほぼ毎年発刊し、2024年版で28号目となる。
企画・構成は一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社本レジストリサービス（JPRS）およびインプレス・サステナブルラボ（株式会社インプレスホールディングス内研究組織）によるインターネット白書編集委員会が担当。バックナンバーはウェブサービス「インターネット白書ARCHIVES」で公開している。
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インプレスホールディングスの研究組織であるインプレス・サステナブルラボでは「D for Good！」や「インターネット白書ARCHIVES」の共同運営のほか、年鑑書籍『SDGs白書』と『インターネット白書』の企画編集を行っています。どちらも紙書籍と電子書籍にて好評発売中です。