交通弱者対策について（長門市議会令和5年12月定例会一般質問）

12月定例会一般質問での私の訴えです。

・・・・・ここから引用です・・・・・
市長、ここからは長くなりますので途中何かお答えになりたくなったら手を上げてください、私座りますので。（市長半笑い）

交通弱者支援の問題は今後市長が「市民のいのちと生活を守る」という政治理念に基づいて、近視眼的でなく政治家として中長期的にどのような視点を持って考え、統廃合によって利便性と費用対効果を高めていくのか、２期目を迎えた今、これが問われているのだと思う。

市長は市議であった平成31年の３月定例会において、「現在困っている車のない高齢者、そしてこれから免許を返却する高齢者の方々は、病院や買い物をどうすればよいのか」と問われている。また「運転ができなくなり車を手放した高齢者の方々は、重い買い物袋を下げて２００メートル、３００メートル歩くのが本当に大変で苦痛なんです」と訴えておられたが、午前中に重村法弘議員や綾城美佳議員から問われた問題がまさにこれにあたる。
人工透析が必要な方を例に挙げるが、本市で人工透析に対応する病院は長門総合病院と岡田病院の二カ所、週に３回の透析に自家用車で通える人はよいが送ってもらう家族のいない人や自家用車を持たない人は公共交通機関を使うこととなる。
腎臓機能障害を持つ人が本市には令和５年４月１日現在、１０代から９０代で１０８人いらっしゃる。そのうち福祉タクシー申請者が65人、こちらがタクシーを使って人口透析に通っておられる方ということになる。タクシーを使い、俵山から行けば片道5,000円を超え、向津具から行けば8,000円を超える。１枚５００円の福祉タクシーチケットを１回に上限の３枚使い1,500円の補助を受けたとしても財布から差額分は出ていく事になり、透析が必要な方の経済的負担となる。タクシーチケットの配付は48枚であるため往復で使った場合２週間余りでなくなってしまう。透析後には歩くことも苦痛な透析患者の通院の苦労を考えると、お互い長門市の明るい未来を考える者同士、早急に向き合わなければならない問題だと思う。

所信表明において市長は「外出に困難のある高齢者等の移動の利便性向上を図るため、既に実施している福祉タクシー助成の対象者を拡大して」いくと述べられているが、対象者の拡大や補助を多少増やす検討をした程度ではこの問題は解決しない。スマートウエルネスシティ首長研究会はこれからの高齢化・人口減少社会において各自治体が目指すべき姿を「医学的に健康な状態のみならず、地域において社会参加している」状態とし、それを「健幸」（健やかで幸せな生活）と定義している。本年10月に総務産業委員会で視察を行った広島県神石高原町の「ふれあいタクシー事業」について寄せられた利用者のアンケートには「若い者に頼らず自立した生活ができる」との声が寄せられているが、まさにこの心の状態が「健幸」といえるのではないか。

市民の健やかで幸せな生活実現を目指して交通弱者対策を力強く柔軟に推進していただきたい。検討を望む、答弁不要。さて、現在産業政策課が所管する「バス路線運行維持対策事業」と「地域公共交通推進事業」の２事業費の合計が令和４年度決算で約２億５千万円、同じく地域福祉課と高齢福祉課の「福祉タクシー助成事業」が合わせて約１千240万円、財源は「のろっちゃ」が国交省の補助事業、福祉タクシーが過疎債のソフト事業、残りは一般財源であり事業統合に支障はなく交通弱者対策として統合によるスケールメリットも期待できるのではないか。
約２億５千万円と約１千240万円を足して約２億６千240万円、統合して全体で最適化していってはどうか。交通弱者対策とは先ほどご紹介した65人に代表される、生活する上で本当に交通手段が必要なみなさんのための対策であって、多い少ないの数を数える問題ではなく、より深刻さであったり、より重い人たちであったりするケースに思いを寄せることである。

本定例会の所信表明で市長は「「選択と集中」の観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、業務の効率化に向けた事務事業の不断の見直しを図る行財政運営に取り組む」と述べられているが、その姿勢のまま交通弱者に配慮した地域公共交通対策の更なる研究をお願いする。

・・・・・引用ここまで・・・・・
議場での発言部分引用は以上です。
議場で明確な答弁を得ることは余程下話が出来ていないと難しいことからこれについての答弁も「検討・努力」という言葉になります。

「バスがなければ生きていけない」という先日のＮＨＫニュースで紹介された会津町の方の言葉が切実です。

タイトルの写真は視察に行った神石高原町道の駅の案内マップ