家電リサイクルがどの程度なされているか 調査元：環境省様、経済産業省様
2013年4月から小型家電リサイクル法が始まりました。この法律は日本における循環型社会形成を推進する法律のうち、小型の家電・電子機器等の廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル等に関する法律です。法律施行後、7年が経由した現在、どのような動向になっているか把握をおこなってみました。
結果としては、数字上はリサイクルの量は高まりをみせているが、環境省様の計画には届かず71%の達成状況。気になるところが、金になる金属については明確に数字が出ているが、金になりにくいプラが触れられていないことが懸念事項と思いました。
(1)小型家電リサイクル法の概要説明
日本には年間 65 万t の小型家電が使われなくなっています。その中には 844 億円 分もの貴重な金属が含まれています。これらの使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」と言われています。
貴重な金属を回収する目的で小型家電リサイクル法が決まったようです。
法律が決まったとはいえ、制度導入は各自治体の任意判断により、適応有無が決まっているようです。適応方法の手順としては
①自治体が再資源化事業の実施にあたり民間事業者に廃棄物処理業の認定許可を付与します。
②認定事業者は使用済の小型家電を回収し、収益をあげることが可能になる
という仕組みです。
ご参考①：東京都 産業廃棄物処理業者 検索
(2)小型家電を回収における制度対象品目
844 億円分もの貴重な金属が含まれる項目は以下です。
内部の電子基板に使われる金（ゴールド）等が価値ある金属として再利用されているようです。
出典：一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
http://www.cjc.or.jp/school/d/d-3-10.html
(3)小型家電リサイクル制度の導入状況
2019年11月8日に環境省様と経済産業省様のWネームにて、『小型家電リサイクル制度の課題及び対応方針案について』が公開されており、その中に自治体の導入状況が記載されていました。
①自治体の家電リサイクル制度の参加数
直近の2018年では全自治体1700のうち1620が実施。残数は80自治体という状況で、ほぼ制度参加がおこなわれている状況。
②家電量販店の回収店舗数
大手家電流通協会加盟の大手家電量販店6社の直営店舗数：約2,300店舗とあるため、9割以上の家電量販店が回収店舗として事業運営されている。
③小型家電リサイクル制度による金属回収量
参加する自治体・家電量販店の推移と同様に回収量も著し増加傾向にある。
④小型家電リサイクル制度による小型家電の回収量
参加する自治体・家電量販店の推移と同様に回収量も増加しているが、平成30年までの目標である14万トン/年に対して、10万トンと達しておらず、達成率：71%の状況にある。
出典：小型家電リサイクル制度の課題及び対応方針案について
環境省 環境再生・資源循環局リサイクル推進室
経済産業省 産業技術環境局資源循環経済課
まとめ
数字上では自治体・小売店での回収が順調に進む、リサイクル制度。7年経過して制度の定着が見受けられました。一方で、回収率が目標に達していないことや、価値となる金属の回収は分かるが、それ以外のプラスティック部分等の取扱はどの様になるか、そこの再利用に関することには触れられておらず、リサイクルという言葉がどこまでの範疇か気になるところでした。
最後に小型家電の回収費用が一般財団法人 家電製品協会より出ていたのリンクしておきます。