自治体の温暖化対策計画の作り方

仕事の内容は書かないつもりだったんだけど、先週colloquiumでclimate change/urban architectural historyの話を聞きまして、
「私、2か月前まで日本の自治体のClimate action plans手伝ってましてん」
と、簡単にプロセスを説明したので、ここでも書こうかなと思った次第。日本は法律があってマニュアルがあって従う形だけど、国によってやり方は違うよね～。環境省マニュアルに載っているから、隠すことでもないし。
あくまで私の見解ですよ。その道のプロでもなんでもなく、数年仕事をしていた人の趣味ブログと取ってくださいね。

「ブログって趣味になるんですか？」
「仕事じゃなくて好きでやっていることなら、趣味ですよね」

ちなみに、Climate Changeって、hotだし、やりたい人がたくさんいそうな分野なのだが、実際にやりたいという人（学生含む）には出会ったことがない。CVに載せておけば使える経歴だと思ったけれど、使えたどころか、質問を受けたこともない。苦笑

コンサルの仕事の取り方

ついでに、コンサルの仕事について聞かれたことがあるので、書いておくと、

• 依頼主に関わらず、事前に相談があります。

• 依頼主は、「どうもこういうことらしいんだけど、詳しくはわからないので調べてまとめてほしい」「モノ（計画）を作ってほしい」「こういうもの（政策、しくみ）を予定しているので、その準備のための資料を作ってほしい」といった形で依頼してきます。つまり、闇雲では来ませんし、依頼がないのに行くこともないです。

• 物事はそんなに速く進みませんので（良くも悪くも）、可能性を探る→計画をつくる→実行する、を数か月～1年かけて１つずつ進めていくことになります。

• 公共の仕事（入札）の場合は、仕様書があって、仕事の内容が書いてあるので、それに従って進めることになりますし、提案書もそれに合わせて作ります。

• 民間の場合は、入札がないので、相談のあと合意すれば契約になります。

• 事前相談がない場合でも、入札を見てできそうな内容であれば、エントリーすることはよくあります。事前相談がなくても仕事を取れることもあるし、相談があっても他の業者に取られることもあります。この仕事のおもしろいところかもしれません。

• 私の経験ではーですが、仕事が取れないことよりも、予想外に取れすぎること、依頼が来ても忙しくて断ること、のほうが多いです。この仕事を20年くらいやっている人たちがいて、勝手に依頼が入ってくるから、なんですけどね。

温暖化対策計画の作り方

大きく分けると、

1. CO2を計算する

2. 分野に分ける

3. 将来を描く

4. 政策を考える

となります。

1. CO2を計算する

まず、今のCO2を計算します、というか、データを持ってきます。自治体のものがあればそれだし、一切ない場合は、自治体排出量カルテを見ます。
そして、このまま何もしなかった場合、CO2がどこまで伸びるかを計算します。どうやってやるかって？簡単には、将来の人口を元にします。日本の人口はどこかで減少する予測なので、何もしなくても、人口と共にCO2も減っていくことにはなります。

2. 分野に分ける

マニュアルに沿って大きく分けると、産業・業務・家庭・運輸、もうひとつ加えるなら廃棄物、となります。この分野ごとの排出量の比が、自治体によって違うので、自治体の性格みたいなものがわかります。どの分野の対策が必要なのかもわかりますが、特に産業が多い場合は、自治体の政策ではどうしようもない（企業がそれぞれ目標を掲げていて、それに沿ってがんばってもらうしかない）ので、困ったね、となります。苦笑

3. 将来を描く

基本的には、2050年にcarbon neutralを達成することが目標となります。イメージも作ります。ここでのポイントは2つ。
まず、森林吸収について。排出量を0にしなくても、相殺して0ならいいので（実質排出量ゼロ）、森が多い自治体の場合は、ここを大きく取ります。
さらに、排出0にすれば、それ以外はどうでもいいわけではなく…生活は続くので、carbon neutralでありながら、住みやすさやら何やらも達成しましょう、という目標を立てます。ここで、地域性というか、環境以外の地域の課題も考えます。これを調べるのも、この仕事のおもしろさと言えるのでしょう。このために調べていると、私はいつも（今回提案書を出す）自治体のことが好きになってしまい笑、応援したい気持ちになっていました。

4. 対策を考える

目標を決めたら、どうやって達成するか考えることになります。
ここで政策とか、企業と協力するとか、新しい技術開発を応援するとか（2050年まではまだ時間があるので）、そういうことが出てくるわけですが、基本的にはどの自治体でも、打てる手だったり、考えられることは同じで（太陽光とかね）、少し地域アレンジを加えることになります。今は政治的に難しいことでも（洋上風力とか水素とかね）、可能性としてはありなので、イメージには入れます。
そして、細かいことを言うとー、まずは国がやってくれること（省エネ）を引き、それでも足りない部分を自治体でやろう、という計画にします。

それ以外の仕事

この計画作りがいわゆる定型業務で、ほかにも、実証だったり、中小企業対策だったり、色々やりました。何かきっかけがあって思い出したら、書こうかな。

Colloquiumでの意見

話を最初に戻しまして。
「Policyにおいて、citiesができることとして、意見はあるか？」と聞いたのですわ。
んで、Radicalな人のcrappyな意見（私の意見ではなく、本人談）によると、

• Net zeroではなく、削減量を測るべき

• 目標を立てるときに想定しているのは、運用時のcarbonのみで、embedded carbonは含まれていない
  →建物がcarbon neutralでも、建てるときのcarbonについては考えられていないということ

• 現状の生活レベルを維持することを前提としており、快適室温すぎるとか、肉食を減らすとか、飛行機に乗る回数を減らすとか、そういうことは考慮されていない

という話でした。そういう意見もあるのね。
参考になったかな？