★東洋大学大学院でクリプト・トークン・web3の課税関係について学びたい方はお気軽に泉宛にお問い合わせください（izumi070@toyo.jp）。税理士試験免除を希望する方も歓迎いたします
１ note以外の記事・論文等 ( 税務相談・税務調査対応等のお仕事依頼はこちら )
仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性
法人税法における暗号資産税制の問題点(1) : 期末時価評価課税の改正提言
法人税法における暗号資産税制の問題点(2・完) : 期末時価評価課税の改正提言
オーストラリアのキャピタルゲイン税制と暗号資産(仮想通貨)課税
個人が受領する損害賠償金・補償金等と所得課税 : ハッキング被害にあった暗号資産交換業者から金銭の補償を受けた場合を素材として
なぜ暗号資産(仮想通貨，暗号通貨)の譲渡による所得は譲渡所得に該当しないのか? : 国会における議論を手掛かりとして
座談会 現場目線で語りつくす「暗号資産の税務上の問題と未来」
DeFiにおける暗号資産等のトークンの移転と課税―ブロックチェーン・スマートコントラクトを利用した分散型デジタル社会―
「ゲームプレイ・仮想空間における活動と所得課税―MMORPGに関する米国の議論を参考として」ブロックチェーンゲームの課税関係など
「NFTに関する国税庁FAQの注目点と問題点」
NFT(ノンファンジブルトークン)の損失に対する損益通算・雑損控除の適用 : NFTの「生活に通常必要でない資産」該当性
NFT(ノンファンジブルトークン)の譲渡による所得は譲渡所得か？もしそうであれば非課税所得か？ : NFT の「生活に通常必要な動産」該当性
日本の居住者が米国ビットコインETF（上場投資信託）を譲渡した場合の所得は分離課税の対象か？――暗号資産現物ETFと外国信託の課税問題―
２ note（暗号資産の税金）の記事
３ note（NFTの税金）の記事
３ 税金ブログ 暗号資産の節税対策は有効？リスクを徹底分析！（2024年10月版） 令和５年度の法人税・期末時価評価課税の改正に伴う法人税基本通達の改正 暗号資産で税金を払う：革新か過剰な複雑化か？ 暗号資産による納税は可能？政府答弁の要点と解説 暗号資産の税務調査、どのように対策する？―税務調査のストレスから解放されるための税務調査対策ガイド― 暗号資産（仮想通貨）・NFT・web3用語集 国税庁・所得税の税務調査の状況（令和2～4事務年度）：暗号資産の税務調査、インターネット関係の税務調査の傾向 所得税法における暗号資産とは？（暗号資産の定義） 個人が暗号資産を贈与（無償で譲渡）したり、低額で譲渡する場合には所得税の取扱いに注意！ 詐欺や盗難による暗号資産やNFTの損失の税金 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引に係る申告分離課税の提言 ― 国内暗号資産ETF勉強会 ― 「ビットコインの取引に係る課税上の取扱い」と「実態として課税できているのか」についての国会質問に対する当局答弁資料（H27.5.19第189回国会・参議院財政金融委員会） 国税庁による暗号資産取引所やNFTマーケットプレイスへの顧客情報の報告の求め（暗号資産・NFTの税務調査の新たな武器） 暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱い（令和４年４月6日質問主意書） 暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱い②（令和４年４月19日質問主意書） 暗号資産モナコインの譲渡等に係る税務上の取扱い③（令和４年５月11日質問主意書） 暗号資産取引と消費税（暗号資産の譲渡、仲介手数料、暗号資産の貸付けに係る利用料） ＮＦＴ取引と税金（所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税） 国税庁タックスアンサー「No.1524 暗号資産（仮想通貨、ビットコイン）を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」の公表と変遷 暗号資産（仮想通貨）の法的位置づけと課税問題～金銭＝「所有＝占有」理論の影響～ 暗号資産（仮想通貨）の法的位置づけと課税問題～「金銭」・「通貨」該当性～ 仮想通貨（暗号資産）について、実現利益の捕捉、雑所得や分離課税、相続税課税、マイニングに関する国会質問等に対する当局答弁資料（H30.3.22第196回国会・参議院財政金融委員会） 暗号資産（仮想通貨）について、譲渡所得該当性や分離課税の適用等に関する国会質問等に対する当局答弁資料（H31.3.14第198回国会・参議院財政金融委員会） 紹介「暗号通貨―税の観点からの実証的な見解―」Andreas Thiemann著 紹介「暗号資産の匿名性が引き起こす税務行政上の課題」Sergio Avalos 破産したデジタル資産プラットフォームに関連づけられ、凍結された報酬の税務上の取扱い（米国暗号資産税・IRSメモランダム） 暗号資産（仮想通貨）による資金調達であるICOの税金に関する国会質問等に対する当局答弁資料（H30.3.22第196回国会・参議院財政金融委員会） NFTやDeFiの普及と暗号資産少額決済非課税・暗号資産同士の交換非課税・分離課税に関する国会質問等に対する当局答弁資料（R4.3.16第196回国会・参議院財政金融委員会） 暗号資産（仮想通貨）について、譲渡所得該当性、損失の繰越し、外国通貨の取扱い、諸外国との比較やカジノが一時所得であることとの比較等に関する国会質問等に対する当局答弁資料（H31.3.20第198回国会・参議院財政金融委員会）【雑所得に損益通算認めない理由】 MF アルメニア共和国：技術支援報告書 – 税務コンプライアンスと暗号資産（Republic of Armenia: Technical Assistance Report-Tax Compliance and Crypto Assets） 15 Years: Promoting Transparency and Cooperation 2024 Global Forum Annual Report（15年：透明性と協力の促進 2024年グローバルフォーラム年次報告書） 国税庁「暗号資産（仮想通貨）に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の公表と変遷 2024.11 Web3.0と税制：デジタルエコノミーと税制研究会「デジタルエコノミーと税制―税と社会保障によるデジタル・セーフティネット―」【暗号資産・DAO・メタバース】 国税庁・所得税の税務調査の状況（平成30・令和２～5事務年度）：暗号資産の税務調査、インターネット関係の税務調査の傾向【AI（人工知能）の利用増加】 弊所が手掛けた国税庁への照会で「日本の居住者が、米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になる」という回答を国税庁からいただきました。 2024.12 自由民主党政務調査会【デジタル社会推進本部・金融調査会 提言】「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」 暗号資産取引に関する報告制度の改正（非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備・日本版CARF） 自由民主党「令和7年度税制改正大綱」と暗号資産の分離課税 令和６年12月 国税庁・暗号資産FAQ更新「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」 暗号資産税務調査資料①ビットフライヤー 暗号資産税務調査資料②鳴門税務署 暗号資産税務調査資料③高松国税局暗号資産システム 仮想通貨（暗号資産）の譲渡に係る消費税を非課税とした平成29年度税制改正資料 大阪国税局・口頭回答・仮想通貨交換業者から、流出した仮想通貨の補償として、顧客が同種同額の仮想通貨又は金銭の支払いによる補償を受けた場合の課税関係 暗号資産税制が整備された令和元年度税制改正（所得税・法人税） 暗号資産の期末時価評価課税の緩和・電子決済手段非課税等の改正がなされた令和５年度税制改正 他社発行の暗号資産の期末時価評価課税の緩和等の改正がなされた令和6年度税制改正 東京国税局口頭回答「暗号資産？？？の無償譲受けに係る課税関係」 トルネードキャッシュが使用するスマートコントラクトはOFAC（米国財務省外国資産管理局）が制裁を科しうる財産ではないなどとした米国第5巡回区控訴裁判所Van Loon v. Dep’t of the Treasury判決 デンマーク租税協議会、ラグプル詐欺損失は暗号資産を譲渡するまで損失控除不可（”No Deductible Tax Losses on Danish Crypto Rug Pulls” Tax Notes） デンマーク租税協議会、BlockFi、Celsius、FTXなどの取引プラットフォームにおける暗号資産が利益または損失をもたらすかどうかを判断するには、破産手続きの完了まで待たなければならないと裁定（”Bankruptcy Must Conclude Before Determining Danish Crypto Loss” Tax Notes） 暗号資産ネットワークが51％攻撃を受けた場合に損失を計上できるか（Does the IRS Get a Percentage After a Crypto 51 Percent Attack? Tax Notes） J5（Joint Chiefs of Global Tax Enforcement）が示した主要な暗号資産リスク指標（不正行為からの保護） 税務大学校論叢113 号「DeFi（分散型金融）の税務上の取扱いについての一考察」 令和６年６月 東京国税局文書回答の取下決裁資料「自己が発行した暗号資産に対する期末時価評価課税」
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