暗号資産・NFT・その他デジタル資産の税務相談を受けます
★2024年頃から、東京国税局管内を中心に、暗号資産やNFTの税務調査が増えている印象で、私たちへの相談も増えています。事案に応じて、税理士（国税OB含む）、弁護士（クリプト系、租税法系）、弁護士、エンジニアなどの最強の専門家チームが対応しています。全国どこでも迅速に対応しますので、まずは気軽に、カオーリア会計事務所又は泉絢也税理士事務所まで無料相談のご連絡をください★
暗号資産・NFT・ステーブルコイン・その他のデジタル資産、メタバース、DAO、ブロックチェーンゲームなどに関する税金について、税務署からの正式回答が必要な場合を含む課税関係の相談、税務調査の対応、税務争訟の相談などを行っています（もちろん、上記以外の税金でも可）。
一般の方、企業の方、税理士等の専門家の方からのお仕事の依頼を受け付けております。まずは、TwitterのDM・メール・メッセンジャーなどで、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談後、お見積りを提示させていただきます。
税理士 藤本剛平
TwitterID：@suika3111(藤本剛平)
暗号資産・NFT専門税理士として、全国の個人・法人を対象に税務サービスを提供。
ウォレット数2500個超保有者や取引件数30万件超の方の取引をはじめとする様々な暗号資産・NFTの損益計算・確定申告実績を有し、暗号資産・NFT税金セミナー講師や暗号資産・NFT損益計算サービスCryptoVisionの開発助言にも携わる。
著書：『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』(共著)(中央経済社)
メールの場合は、以下のサイトからお願いします。
クリプト税制研究者・税理士 泉絢也
東洋大学法学部准教授・税理士。
（一社）アコード租税総合研究所研究顧問。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。博士（会計学・中央大学）
2018年より、暗号資産税制の研究を開始して以来、国内の課税問題や各国の税制との比較など、同税制に関する書籍や論文を毎年発表。NFTと課税、AIと租税法の研究にも従事。
著書：『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』(共著)(中央経済社)『パブリックコメントと租税法』(日本評論社)(単著)、『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(ぎょうせい)(共著)、『仮想通貨はこう変わる！！暗号資産の法律・税務・会計』(ぎょうせい)(共著)など
TwitterID：@taxlaw17(Junya Izumi),
Facebook：泉絢也
上記の税金に関して、税理士が説明している記事も含めて、明らかに法的根拠が不明確であるものや法的検討が足りていないものなどが散見されます。
私たちの著書『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』で記載したように、上記の税金に関して、正しい課税関係や国税庁の見解がはっきりしていないことが多いため、課税リスクやビジネスリスクを回避するためにも、専門家として納税者及び税理士をサポートする業務を提供する必要があると考えました。
そこで、特に、国税庁からの正式回答が欲しい方、専門的意見が欲しい方、税務調査の対応していただきたい方向けに税務相談を実施しています。
以下、簡単に、相談例をご紹介いたします。
税金一般の相談例
普段、税理士に申告を依頼していないけど、税務調査の連絡がありました。まったく勝手がわからないので、助けてください。
暗号資産やNFTの損益計算と税務申告をお願いしたい。
他の税理士に暗号資産とNFTの申告を依頼したが、ウォレット数やトランザクション数が多く、複雑な取引も行っているため、満足に対応してもらえなかったので、何とかしていただきたい。
税務署から税務調査の連絡が来ており、急遽、税務調査の対応してもらいたい。（今回のみスポットで依頼したい、暗号資産・NFTの取引を専門的に行っているのでお願いしたい、そのような取引は行っていないがお願いしたいなど）
税務署から課税処分を受けたため、不服申立てを行って、税務署と争いたいので協力してもらいたい。
暗号資産やNFTの税務に関して、研修講師をお願いしたい。
暗号資産やNFTの税金に関する記事の監修をお願いしたい。
既に他の税理士に申告を依頼しているが、セカンドオピニオン的に見解を伺いたい。
下記の相談例に関して、税務署から正式な回答をもらっていただきいたい。
所得税や法人税の相談例
米国のビットコインETFに投資した場合、分離課税の適用はあるか。
暗号資産やNFTの譲渡が、譲渡所得として認められるか？
暗号資産やNFTの取得価額がわからないが、売却価額の５％（所得税基本通達48の2-4）よりも多いはずである。この場合、取得価額をどのように算定すればよいか？
暗号資産の取得価額について、実際には売却価額の５％（所得税基本通達48の2-4）を下回っているが、この通達を適用して、５％で計算して問題ないか。
暗号資産やＮＦＴのエアドロップやgiveawayによる譲渡や廃品回収業者への譲渡などが課税の対象になるか。
暗号資産やＮＦＴに係る取引を個人で行っているが、法人化した方がよいか？
個人が保有する暗号資産を自分の法人に貸し付け、それを法人がステーキングするというスキームを行っているが、課税上、何か問題があるか？
暗号資産やＮＦＴに係る取引を個人で行っているが、どのような支出が必要経費として認められるか？
詐欺などにより、暗号資産やNFTを失った場合や送付先アドレスを誤り、いわゆるセルフGOXをした場合に、税金の計算上、損失として控除してもらいたいが、どうすればよいか？
譲渡できないトークン（Honey Pot）を購入してしまった場合、どうすればよいか？
DEXで暗号資産を流動性供給した場合に課税イベントして処理すべきか？
暗号資産をラップ・アンラップした場合は、課税イベントして処理すべきか？
暗号資産やＮＦＴに該当しないステーブルコインなどのトークンはどのような課税処理になるか？
暗号資産やNFTを受領する場合に、一定期間ロックされていても、受領したことになるか？この場合の保有者は誰になるのか、暗号資産の期末時価評価課税の対象になるのは誰か？
リベーストークンの税務処理はどうなるか？
ブロックチェーンゲームの課税関係はどうなるか？暗号資産やNFTなどを取得した時点で課税されることがないようなゲームを設計することはできるか？
その他の相談例
NFT取引は、消費税の課税の対象か？電気通信利用役務提供に該当するか？
NFT取引に係る支払者は、源泉所得税を徴収する義務があるか？
メタバースで取引等をした場合の課税関係は？
DAOで事業を運営する場合に、どのような課税関係になるか？
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