当社のファンド運営体制強化の状況につきまして（2020年4月30日現在）

2020年3月13日付で、当社代表取締役 杉山執筆の『【CEOコメント】当社のファンド運営体制につきまして（※1）』と題した記事を公開いたしました。おかげさまで投資家の皆様から大変多くの反響をいただきました。とくに「クラウドクレジットのファンド運営体制の強化策はどのくらい進捗しているか具体的に知りたい！」とのお声を多数いただいております。そこで今回は、2020年3月31日時点（※2）に続き、2020年4月30日現在の当社のファンド運営体制の強化策につきまして、その進捗状況をお伝えいたします。

※1　詳細は以下をご覧ください。

※2　詳細は以下をご覧ください。

総括

下図の通り、当社ではファンド運営体制の強化策として、「審査」、「期中管理」、「回収」、「貸付契約」、「その他」の5つの施策に大別したうえで、その各々について複数の具体的アクションを策定し、順次実現に向けて取り組んでおります。

この具体的アクションは総計で18ございますが、2020年4月30日現在、2020年3月31日時点から３つについて追加で導入済み（実施済み合計13アクション）、2020年4月末目標を見込んでいたものの検討・交渉を進める中で2020年5月末あるいは6月末に変更となったものが2つ、別アクションに統合して進めることになったものが1つ、2020年6月末目標で引き続き進めているものが1つ、また未定としていたものの2020年12月末目標とすることになったものが1つになります。

以下、施策ごとにそれぞれの具体的アクションの進捗状況をお伝えしていきます。

A.　「審査」

1.　審査ラインの複線化

②　格付会社が用いる追加評価ポイントの検討
従来の貸付判断のプロセスである貸付候補先企業のデューデリジェンス（※3）において、大手格付会社が用いている観点からの評価ポイントの追加を、2020年4月に実施する当社の投資委員会から導入しました。例えば、融資候補先がノンバンクの場合、その企業が事業を行う国の銀行システムの健全性・個別企業の事業性を評価するとともに、グループ企業や政府との関係性・保証等その他の要素を考慮して、格付を付与するものです。個社としての評価だけではなく、国の状況や投資環境をふまえて総合的に格付を行うため、今後の案件審査でも実施してデータを蓄積し、案件間の比較評価などにも活用してまいります。

※3　当社におけるデューデリジェンスとは、貸付候補先企業の財務、経営者、ガバナンス（企業統治）を総合的に確認する手続きのことです。

③　企業価値の将来価値の推計による倒産確率や回収率の推計
これらの推計につきましては、検討を進める中で、「⑧　過去の分析結果を初期審査に反映」を主軸に進めた方がより効果的で、かつ案件の入り口の時点である審査において有益な示唆を与えることが出来ると判断いたしました。⑧につきましては、2020年3月末にキックオフミーティングを持ち、2020年6月末導入に向けて検討を進めております。

3.　 与信管理の厳格化

⑦　1ヵ月あたりの最大融資可能額決定
大口貸付先については、償還額も踏まえた、1ヵ月あたりの最大融資可能額のコントロールを導入済みです。小口先については、販売額が大きく変動しない限り、融資額の変化のモニタリングを月次で行っております。

D.　「貸付契約」

9.　貸付先義務違反時のペナルティ明示・監査権明確化

⑭　融資契約に義務違反時のペナルティと会計監査権・業務監査権の明示
2018年後半より、貸付先が義務違反を犯した時のペナルティ（早期返済を行わせる等）や当社が業務監査を行う権利などを規定した融資契約の定型フォーマットを用いており、既に導入済みです。また、2020年3月～4月に、定型フォーマットのペナルティ・監査権のレビューを行いました。当フォーマットに基づいて、既存の大口貸付先とも厳格化した融資契約で再締結すべく対応をしております（⑯をご参照下さい）。

11.　既存契約の強化

⑯　大口貸付先に対する融資規定の厳格化
⑭の融資契約の定型フォーマット導入以前に販売を開始した大口の貸付先につきましては、融資規定を厳格化すべく、融資契約の一部について再交渉中です。対象とした3社のうち、1社は締結済み、1社は内容につき合意済みで準拠法国の顧問弁護士の確認を経て5月10日頃に締結予定、1社については5月末に合意を予定しています。

E.　「その他」

12.　モニタリング委員会設置

⑰　社内にてファンド運営に対するけん制機能を果たす委員会の設置
機動的にファンド運営部門以外のメンバーが状況を監視し、必要な対策を提言する最適な方法として、委員会を設置するのか、もしくは他の形とするのか、引き続き検討しております。2020年6月末までには方向性を固める所存です。現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の貸付先（海外資金需要者）等への影響に対するモニタリングや対応・報告がファンド運営部門を超えて生じているため、それらにおいても適切な情報連携と他部門からの指摘・助言の活用を図ってまいります。

13.　分散投資の促進

⑱　プラットフォームの機能実装による投資家の皆様の分散投資の促進
2020年1月15日より、投資家の皆様の分散投資をより身近にするために「ファンドパッケージ機能（※4）」を新設いたしました。また、2020年12月末を目標に分散レコメンド機能を実装し、お客様のポートフォリオのより一層の分散度合いの可視化を実現いたします。その後も、お客様の手を煩わせることなく自動で分散投資が実現できる機能の開発を行ってまいります。

※4　ファンドパッケージ機能につきましては、以下をあわせてご参照ください。

当社としましては、投資家の皆様へより良い投資機会を提供できるよう、ファンド運営体制の強化を進めてまいります。投資家の皆様におかれましては、引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。