クラウドクレジット・マンスリーレポート2020年9月号
『クラウドクレジット・マンスリーレポート』通算15号目の発行となります。今月の償還のご報告をはじめ、投資家の皆様が気にされているトピックを中心にお伝えしていきます。
今月の特集は、新ファンドパッケージ「先進国通貨パッケージ（円重視タイプ）」です。当社ファンドを初めて購入される方にも活用しやすく、また、分散投資をより身近に感じていただけるよう工夫を凝らした本ファンドパッケージの魅力をお伝えしていきます。
1. 今月の償還のご報告
今月（2020年9月）に償還を迎えたファンドの運用実績は以下のとおりでございます。
上表のとおり、今月償還を迎えた当社ファンド17本のうち10本は円建てで利益となりました。一方で、貸付通貨の対円レートの円高進行を主たる要因として、7本が円建てで損失を生じる結果となりました。
なお、2020年9月10日付で、当社運用部執筆の為替レポートを発行しておりますので、ぜひご参照ください。
当社は以前より投資家の皆様に通貨分散や投資実行時期の分散といった「分散投資の徹底（※1）」をおすすめしております。
今月償還を迎えた当社ファンド17本に均等分散（たとえば、ご資金17万円を当社ファンドの最低投資金額である1万円ずつ17本のファンドにご出資）いただいた場合、実現利回りは円建てで2.3%（年率、税引前）でございました。
※1 「分散投資の徹底」につきまして、詳しくは以下もあわせてご参照ください。
2. 今月の特集：新ファンドパッケージ「先進国通貨パッケージ（円重視タイプ）」
当社は、2020年8月26日からのファンド募集より、新たなファンドパッケージ機能として、「先進国通貨パッケージ（円重視タイプ）」を設定しております。
この「先進国通貨パッケージ（円重視タイプ）」は、為替変動リスクを極力抑えることを目指し、円建て8割以上、先進国通貨に特化しています。当社ファンドを初めて購入される方にも活用しやすく、また、分散投資をより身近に感じていただけるよう工夫を凝らしています。
この「先進国通貨パッケージ（円重視タイプ）」を例に、とくに初心者の方に向けた『クラウドクレジットの歩き方』シリーズ第4弾となる『クラウドクレジットの歩き方～「ファンドパッケージ機能」の新取扱説明書～』を公開しております。ぜひご参考いただければ幸いです。
3. 社会的インパクト投資レポート発行済み一覧
2018年6月18日、当社は「社会的インパクト投資宣言（※2）」を発表しました。社会的インパクト投資とは、貧困層支援や教育問題など社会的課題の解決に取り組む企業や領域に投資し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を実現する投資手法を指します。この社会的インパクト投資レポートでは当社の各ファンドシリーズが具体的にどのような社会的リターンを実現するかについて定量的かつ定性的にお伝えしてまいります。
※2 当社の社会的インパクト投資に対する考え方についてはこちら（ https://crowdcredit.jp/about/social-investment ）もあわせてご参照ください。
2020年9月30日現在、当社の「社会的インパクト投資レポート」の発行一覧は以下のとおりです。
各レポートの詳細は以下よりご覧ください。
4. 貸付先匿名化解除の状況報告
当社は2019年7月19日を皮切りに「当社の貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針（※3）」に基づき、既存および新規ファンドの実質的な貸付先企業（海外の資金需要者）の実名を含む基本情報を公開してまいりました。
※3 詳しくは「当社の貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針につきまして」（ https://crowdcredit.jp/info/detail/302 ）をご参照ください。
2020年9月30日現在の開示状況は以下のとおりです。
なお、上記各ファンドの実質的な貸付先企業（海外の資金需要者）の直近の財務情報等につきましては、ファンド一覧（ https://crowdcredit.jp/fund/ ）の中からご覧になりたいファンド名をクリックいただいた上で「貸付先情報」の欄にてご確認ください。
◇ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。
なお、出資に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に（または運用開始時および2年度目以降毎年度に）いただきます。
また為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。
ファンドごとに、手数料等およびリスク内容や性質が異なります。
詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
クラウドクレジット株式会社
第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入