注意 オフィスを借りる時
1. 立地とアクセス
オフィスの立地は、業務の効率や社員の通勤、さらには顧客や取引先との関係に大きな影響を与えます。選定時に考慮すべきポイントは以下の通りです：
交通アクセス：
最寄り駅までの距離（徒歩で何分か）※改札からの距離が意外とある場合があるので注意です。
駅近であれば便利ですが、交通の便が悪い場所だと社員の通勤に負担がかかり、集客にも影響することがあります。
車でのアクセスが重要な業態（物流業など）の場合、駐車場の有無や立地も考慮します。駐車場負担も要注意
周辺環境：
近隣に飲食店やコンビニ、銀行、郵便局などの利便施設があるか。
落ち着いたビジネスエリアや、取引先が多く集まるエリア（例えば、金融街、IT企業が集まるエリアなど）に近いと良いです。
治安：
オフィス周辺の治安が悪いと、社員の安全や顧客の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
2. オフィスの広さとレイアウト
オフィスの広さやレイアウトは、業務効率や従業員の働きやすさに影響します。事前に以下の点を考慮しましょう：
従業員数に合った広さ：
オフィス内のスペースは、現在の従業員数だけでなく、将来的な成長を見越した広さを選びましょう。目安は一人あたり２〜2.5坪
業務の内容によって、個別の作業スペース（個室）や、オープンな作業スペース（フリーアドレス）が必要かどうかも考えます。
レイアウトと動線：
オフィス内の動線や、会議室、トイレ、休憩室、収納スペースなどの配置を確認します。トイレは室内にあると掃除が手間です。
来客スペースや、社員の作業スペースをしっかり分けることができるかも重要です。
将来的な柔軟性：
事業の成長に合わせて、スペースの拡張が可能かどうか（例えば、壁を取り払って広くできるかなど）も重要です。
3. 賃料と契約条件
賃料や契約条件は、企業の財務に大きな影響を与えるため、慎重に確認する必要があります。
賃料の相場：
エリアや物件の広さに対する賃料の相場を調べ、適正な価格かどうかを確認しましょう。適正であろうとなかろうと、賃料は貸主が決めることなので、あとは営業の交渉次第です。費用を抑えたいのであれば、住居タイプの物件や、レンタルオフィスがおすすめです。
同じエリア内でも、物件の立地や設備によって賃料に差があるため、複数の物件を比較することが大切です。
初期費用：
オフィスには前家賃、保証金などの初期費用がかかります。これらを含めた総額を把握しましょう。礼金がかかる物件もたまにあります。保証金の償却があれば事前に把握しておりてください。
さらに、共益費や管理費、駐車場代など、月々のランニングコストも含めて予算を立てます。
契約期間と更新料：
契約期間や、契約更新時にかかる費用（更新料）があるかを確認します。
契約更新の際に家賃が増額されることもあるので、契約書に記載された条項をしっかり確認しましょう。
解約条件：
解約時に必要な通知期間（例えば3ヶ月前など）や、解約手数料があるかをチェックします。オフィスの場合、だいたい６ヶ月前解約です。
退去時の原状回復義務についても確認し、どの程度の修繕が必要か理解しておくことが大切です。
4. 設備・仕様の確認
オフィスの快適さや業務の効率化に必要な設備が整っているかどうかを確認します。
インフラと通信設備：
インターネットや電話回線が整備されているか、光回線やWi-Fiの速度なども確認します。
もしも特別な設備が必要な場合（例えば、サーバールーム、空調管理が必要など）、それが整っているかをチェックします。
空調と照明：
オフィス内の空調（エアコンや暖房）の効き具合、温度管理が適切かを確認します。
照明設備が十分か、社員が快適に仕事ができる環境かも大切です。
セキュリティ設備：
セキュリティ面が整備されているか確認します。例えば、オートロック、防犯カメラ、警備会社の契約など。
24時間対応のセキュリティシステムがあるかも、重要なチェックポイントです。
5. 騒音や周囲の環境
オフィス環境における騒音や外的要因は、業務に支障をきたす可能性があります。
周辺の音の状況：
交通量が多いエリアや騒音の多い場所（工事現場など）の近くにある場合、オフィス内がうるさくて集中できないことがあります。実際にその場所で過ごしてみて、騒音レベルを確認することが大切です。
防音対策：
防音対策が施されているか（例えば、窓が二重サッシである、壁が厚いなど）も確認しましょう。
6. 法律や規制の確認
オフィスを借りる際には、以下の法律や規制を守ることが重要です：
用途制限：
物件が「オフィス用途」に適しているか、例えば飲食店や倉庫用途に制限がないかを確認します。
特定の業種や業務を行うためには、別途許可が必要な場合があるため、事前に確認しておきましょう。店舗系や火災の可能性のある作業を行うなど。特に店舗系において入居にあたり、物件に消防設備の増設が必要となるケースがよくあります。その場合、貸主の負担が大きくなるため、入居を断られる場合がありますので、店舗や福祉系で借りられる場合は注意しましょう。
耐震性や防災設備：
特に地震が多い地域では、建物の耐震性を確認し、必要な防災設備（消火器、避難経路など）が整っているかを確認します。
7. 管理会社との関係
オフィスの管理会社や大家との関係も非常に大切です。信頼できる管理会社であるか、入居後にどのようなサポートを受けられるかを確認します。
対応の速さやサポート内容：
管理会社が迅速に対応してくれるか、問題発生時のサポート体制が整っているかを確認します。管理会社は人手不足の会社が多いため、対応が遅いところは遅いです。
契約後のサポート内容：
入居後に設備のトラブルや修理が必要になった場合、どのように対応してくれるか、事前に確認しておきましょう。
まとめ
オフィスを借りる際には、単に立地や賃料だけでなく、業務効率や従業員の快適さ、安全性、将来的な柔軟性を考慮することが非常に重要です。契約書や条件、設備、周辺環境など、細かい部分までチェックして、長期的に安心して働けるオフィスを選ぶことを心掛けましょう。
この記事が誰かの役に立ちますように