「発達障害の子どもたちが輝く学びの場とは？」
1. 発達障害児の増加と学びの場の課題
近年、発達障害と診断される児童が全国的に増加しています。文部科学省の調査によると、2006年には約7,000人だった発達障害の児童数が、2019年には7万人を超えています。これは約10倍の増加であり、教育現場における支援の必要性がますます高まっています。
この増加の背景には、発達障害に対する社会的認知の向上や診断基準の変更が影響していると考えられます。
例えば、2013年に改訂されたDSM-5では、自閉症スペクトラム障害（ASD）の診断基準が拡張され、以前は「個性」と見なされていたケースも診断対象に含まれるようになりました。また、教育現場での支援体制の拡充や、保護者・教員の理解が進んだことも影響しています。
しかし、この変化がもたらす課題も無視できません。発達障害の子どもたちを適切に支援することが求められる一方で、過度な配慮や対応の難しさから、学校の教育環境全体に影響を及ぼすケースも増えているのです。
2. すべての子どもに合った学びの場が必要
2-1. 子どもには「学ぶ権利」があり、親には「それを叶える義務」がある
日本国憲法第26条は、すべての子どもに教育を受ける権利があることを明記しています。そして、その権利を保障するために、親には子どもに教育を受けさせる義務があります。
しかし、この義務は「公立学校に通わせること」を意味するのではなく、「子どもが学びたいと願うことを叶えられる環境を提供すること」を指します。学校教育法第21条では、特別な事情があれば、教育委員会の許可を得て学校以外の場所で教育を行うことも可能とされています。
つまり、親の役割は公教育に通わせることではなく、子どもが自分らしく学び、成長できる環境を整えることなのです。
2-2. 前頭前野の発達と教育環境の影響
発達障害のある子どもたちは、前頭前野の機能が未発達であることが多く、それが行動や注意力のコントロールに影響を与えるとされています。前頭前野は、集中力、計画力、感情の制御、自己抑制などを司る重要な部分です。
一斉授業での長時間の座学 → 前頭前野の発達が未熟な子どもには過度な負担となり、学習意欲の低下や衝動的な行動につながる。
適切なサポートの不足 → 自己制御が難しいため、行動の乱れが増え、クラス全体の学習環境にも影響を及ぼす。
また、ストレスの多い環境は前頭前野の発達を妨げることが分かっています。厳しい校則や一貫性のない対応は、発達障害の子どもにとってさらなる負担となり、結果的に行動の悪化や学習の遅れを引き起こします。
3. 過度な配慮が引き起こす学級崩壊
3-1. 児童間の不満と公平性の喪失
一部の学校では、「発達特性を尊重する」という理由で、
掃除をしなくても許される児童がいる
一斉授業の途中でクラスの外に出てもおとがめなし
宿題をしなくてもよい、帰りの会を受けずに帰宅できる児童がいる
遅刻をしても注意されない
これに対し他の児童が「不公平だ」と感じることが増えています。
「どうしてあの子だけ特別扱いなの？」 「なら、自分も宿題をしなくていいのでは？」
このような声が上がることで、
「それなら自分も同じ扱いを受けたい」と要求する児童が増える
教師の指導が機能せず、学級全体の秩序が崩れる
こうした環境は、児童にとってさらなるストレスを生み、結果的に学校全体の風紀を乱す要因となっています。
4. 公教育の限界と新たな選択肢
公教育だけでは対応が難しい現実があるため、それを補う柔軟な教育の選択肢が求められます。
年齢による学年制の見直し → 学習進度に応じた柔軟なクラス編成を導入。
個別最適化された学習環境の整備 → ICT活用や個別指導プログラムの拡充。
オルタナティブスクールの推進 → 公教育では対応が難しい児童に適した教育機関の創設。
塾を学校として認定する制度の検討 → 一定のカリキュラムと指導者資格を満たした塾を正式な教育機関として認定し、修了証明書を発行することで義務教育修了と同等の扱いにする。
すべての子どもには、「自分らしく学ぶ権利」 があります。そして親は、その権利を尊重し、叶える責任があるのです。
子どもが自分に合った学びを選択できる仕組みを整えることが、未来を切り拓く鍵となります。私たち大人が、より多様な学びの場を認め、支援していくことが求められています。