以下の「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）速報」を読んだ、個人的な学び・気づきをメモしたものです。 あくまで個人的な意見であること、ご留意ください。 （出典元）令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）速報を取りまとめました 「従業者数」での気づき ①雇用を支える産業として存在感が大きいのは、「製造業」「建設業」「小売業」。 ②「情報通信業」の割合は圧倒的に少ない。エンジニアが少ないから？生産性が高いから？ ③1企業当たり従業者数が一番多いのは「
クレジオ・パーナーズの齋藤と申します。 2020年は自分自身に取って大きな転機の年でした。 10年近く勤務していた「公務員」という安定した職業を飛び出し、M&A・事業承継という経験のない分野に転職しました。年末に2020年を振り返る機会が多く、改めて今の自分を省みると「転職前とは見える景色が随分変わった」と感じました。2021年を新しい気持ちでスタートダッシュし、必要以上に過去に囚われないため、禊の意味も込めてこのnoteに記します。 ※公務員から転職した理由等については
新型コロナウィルスを契機に、補助金の施策がどんどん打たれるようになり、これまで補助金の存在を知らなかった方々も、前よりも身近に補助金を感じるようになったと感じています。 そんな中、「元公務員が伝える、補助金を使う前にぜひ知っていて欲しいこと」をまとめました（私の過去のnoteとリバイス版です）。 補助金を活用して「こんなはずじゃなかった…」という方を少しでも減らせることを願っています。 １．補助金はキャッシュフロー対策ではありません！「資金がないから補助金」と補助金を融資や
Zoomのオンラインミーティングをコンテンツに、イベントを開催する際に、Facebook／Twitter両方に発信したいがよく分からないという方に向けて本記事を書きました。 新型コロナウィルスの影響でコンテンツのオンライン化が進む中、皆さんのご参考になれば幸いです。 １．Zoom／Facebook Live／Twitter Liveそれぞれのツールがリーチする層は以下のとおりです。 コンテンツによって使い分ける方法もありますが、なるべく同時に行いたいと思い、今回の取組を実施
新型コロナウィルス関係の経済産業省関係の施策（主に補助金関係）をまとめてみましたのでご参考ください。 資金繰りについてもメニューは出ていますが、こちらは制度を理解するよりは早めに最寄りの金融機関等（日本政策金融公庫・商工中金・金融機関・信用保証協会等）に相談した方がよろしいかと思います。 はじめに公表資料は以下のHPに掲載されています。 ①経済産業省関係令和2年度補正予算案（概要） ②経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要（PR資料） 上記①の方が全体的にすっきり
１．倒産件数と新型コロナウィルスによる倒産事例帝国データバンクによると2020年の1月の倒産件数は713件（前年同月比＋2.7%）、2月は634件（前年同月比＋2.3%）となっています。 広島でも新型コロナウィルスの影響で、中国地域で有名なスキーリゾート「瑞穂ハイランド」を運営する瑞穂リゾートが倒産するというニュースが入りました。 1月-2月期の倒産件数から、現在どういった業種に新型コロナウィルスの影響が出ているかを確認したいと思います。 ２．検証方法今回の目的はどの業種
１．経営者の高齢化帝国データバンクの調査によると2019年における全国の社長の平均年齢は59.9歳。中国地域では60.1歳、四国地域では60.3歳となっており、日本は全国的に経済が成熟している様子が伺えます。 ちなみに30代以下の社長の割合は3.8%です。 ２．後継者不在率こちらも帝国データバンクの調査です。 2019年における後継者不在率は65.2％となり、全ての年代で後継者不在率が低下したとのことです。特に中国地域はTop10に４県ランクインしており、特に課題となってい
※個人的な見解を多々含みます。 １．オープンイノベーション減税の概要令和2年度の税制改正で標記税制が発表されました（以下概要は、経済産業省HPより抜粋しました）。 より詳細が知りたい方はGxPartners 寺井さんのnoteをご覧ください。 概要だけお伝えすると下記のとおり、ベンチャーへの1億円以上（中小企業からの場合は1,000万円以上）の出資について、出資者側の25%の所得控除を認める制度です。 昨今のスタートアップ機運の盛り上がりと、大企業によるCVC等、ベンチャー
設備投資をする際に、中小企業であれば「減税支援制度が使えるかもしれない」とインプットしてください。 例として、「店舗開設時の機械購入」「工場新設時の機械購入」「機械設備の入れ替え」「ソフトウェアの導入」「貨物自動車の購入」等です。 以下、制度の概要ですが、どうしても小難しい話になります。 「減税」「設備投資」のワードが最近気になる中小企業経営者の皆さまは「新規投資する時には減税できる制度があるらしい」、このインプットだけで十分です。 実際利用する際は、税理士等の最寄りの専門
１．補助金活用の４W１H （１）Who（誰が） 公募要領では「補助対象者」のところです。 例として「持続化補助金」では、補助対象者が「小規模事業者」になるので、それ以外の中小企業者は対象外です。 実施主体＝補助金を受け取る先が、法人なのか、個人なのか、公募要領の対象者に該当するのか等、本当に補助金を受け取れるのか、という視点で事前に確認しておいた方がよいと思います。 また、事業実績や財務内容がしっかりしている主体の方が、採択審査において、評価される場合もあります。 （２）
１．キャッシュフロー対策と補助金補助金は「原則後払い」です。 キャッシュとして振り込まれるのは、事業が終了してからになります。 具体的なフローは、①公募、②申請、③採択、④交付申請、⑤交付決定、⑥事業開始、⑦中間検査、⑧確定検査、⑨額の確定、⑩請求、⑪振込、となり、着金は一番最後です。 新型コロナウィルス等でキャッシュフローが厳しい方への支援策は「資金繰り対策」となりますので、そういった方は早めに日本政策金融公庫や最寄りの金融機関へ相談することをおススメします。 キャッシュフ
