自治体から市民に向けてのウェビナー
デジタルポストへの手紙
デンマークでは、近年、若年層での電子タバコの使用が急増しています。
中学校3年生での2023年秋に行われたコペンハーゲン市の調査でも、ニコチンの含まれる電子タバコの利用がタバコの利用を上回る結果が出ました。
これを受けて、コペンハーゲン市在住の12歳から17歳までの子供を持つ保護者全員約36000人宛に、健康福祉担当市長から、注意を喚起する手紙をデジタルポスト（注：公的機関と市民をつなぐ通信プラットフォーム。15歳以上の国民の94％が利用）に送る、という対策がとられました。
また別の対策の1つとして、保護者向けのウエビナーも開催されました。
保護者に向けてのウェビナー
ウェビナーの内容は
タバコ、電子タバコ、ニコチン含有の製品の広がり。
ニコチンはなぜ若年層に危険なのか
親としてどう対応すればよいのか
正しい情報の収集先
などです。
特に電子タバコの使用量は2021年から2023年の間で確実に増えています。
コペンハーゲンしでは、中学3年生で、習慣的な利用が4パーセントから11パーセントに増加。
その広まりはこの数年でタバコと同程度になってきたといえます。
自治体が市民に向けてデジタル配信をしていくのは、初めてではないのですが、録画もされ、ホームページ上でオンデマンドで公開されています。
参加者は約100名ほど。
参加者の評価では、ウェビナーは好評に終わりましたが、参加人数をみてもまだまだ啓蒙活動としてはインパクトが少ないのでは、とういう思いになります。
自治体でのデジタルサービス化
このようにデンマークでは市民へのサービスやコミュニケーションがデジタル化しています。デジタルポストはコロナ前から普及していましたが、市民に向けた様々なウェビナーの開催などは、コロナ以降増えています。
デジタル化が普及しているとはいえ、自治体や公共のサービスが市民にとって魅力のあるサービスになっていくには、まだ道のりは遠いといえると思います。