スポーツ関連施設内に、バーチャルオフィスとコワーキングスペースを設置することによって、地域経済に発展できる可能性がある件

各自治体に野球場や陸上競技場、体育館などスポーツ関連施設が置かれています。ただし、財源が限られる中で税金などで建設費や維持費を簡単に捻出できるわけではありません。ネーミングライツでも、期待できる効果が上げられているかと言えば疑問符がつく点が多いです。

そこで、各種スポーツ競技場の運営とともに、バーチャルオフィスを兼営してはどうかと考えております。バーチャルオフィスは、個人や会社・団体などの事務所やワークスペースが自宅など街の郊外や他地域にある場合に、本社や事務所の住所をバーチャルオフィスと呼ばれる場所に設定し、融資や商取引などビジネスやプロジェクトを展開していく上で効果的に成果を出していくことを目的としたビジネスです。

オンラインを利用したネットショップなどを、自宅をワークスペースとしてやっている方が地方でも大勢おります。そのような方の要望として、仕事を行う上での住所として自宅の住所を利用したくないという方が多いです。また、県内外の遠方の地域にある会社が、倉庫やオフィス街に近いところに事業拠点を置くことができれば便利と考えているけれども、不動産を借りてとなるとかなり厳しいというところも結構あります。そのような個人や会社をターゲットにバーチャルオフィスとしてスポーツ施設の住所を利用する権利を販売することで、照明設備や1万人収容のスタンドの建設費用や維持管理、改修工事等の費用に充てることができるのではないかと考えております。

価格的に個人事業主には月に1万円・年間10万円程度、会社・法人には事業規模や従業員数に応じて月に10～20万円・年間100～250万円程度に価格を設定し、個人事業主の年間契約が50件、会社・法人の年間契約が50件取れれば、最低でも年間5500万円の収益が見込めることになり、それを元手に改修工事の費用に充てることができると思います。また、当年度までの契約終了を願い出る会社や団体が出た場合には、どこか事業拠点として活用したい別の団体をご紹介いただけるようにすると、持続可能性の高いものになるかと考えております。
また、バーチャルオフィスを展開すると共に、契約をいただいた事業者・事業主を相手に、会議室や研修室の空き時間を活用したコワーキングスペースの提供をしていくと、さらに効果があがります。家や会社とは違った空間で働くことによって気分転換や逆に集中した仕事ができるようになりますし、利用者同士で商品や事業を紹介し合うこと、その上で取引まで結びつけていくことによって、ビジネスとしての成果を出しやすくしていきます。特に競技場という利点を生かして、スポーツ関連の企業や研究をしている大学や研究所などでも、フィールドワークを兼ねた需要はあると思います。また、子供もいる場合には、競技場やフィットネスジムなどを拠点に活動しているスポーツクラブに預けることもできるでしょう。豊田スタジアムや長居スタジアムで平日の観客席をワークスペースとして活用している事例があるので、参考になると思います。

一人で自宅でビジネスを行う方やリモートワークを行う方をメインターゲットにした、新しい官民連携のアイデアとしてご参考になれば幸いです。バーチャルオフィスを構えたとしても決して信用度が高く評価する人も多くはないのですが、地方自治体で運営することの信頼性を踏まえた上で、ライフスタイルや新しい仕事のあり方に対応した取組がなされることができればありがたいです。