お金の天動説を論破する

お金を使う側から見る「お金」と、お金を発行する側から見る「お金」は
地球と太陽にように、視点が変わると意味合いも変わってきます。
つまり、天動説なのか、地動説なのか
これまで使う側からしか見ていなかった皆さんも発行する側から見ると信じがたいような現実が見えてきます。

※政府財源は「税金」ではない
　皆さんが「円」で納めている税金は、元をただせば国が発行した「円」です。
　つまり政府財源は国が発行する「円」なので、皆さんが頑張って納めた税金ではないのです。

※円による国の借金は問題ありません
　税収（円）ー 政府支出（円）＝ 国の借金（円）　すべて国が発行した円なので、マイナスでも何ら問題ありません。
　これが、ドルとかユーロなら、日本で発行できないので、返せないと破綻します。

※円の信用は税金で保証されます
　皆さんが納税に円を使っている限り、円は必要とされ、価値が保証されます。
　つまり、数億人の国民が法律を守っている限り、その国民が世界とかかわっている限り、その数億人が保証していることになり、円の信用が０になることはありません。

※供給能力がある限りハイパーインフレは起きません
　インフレは需要に対して供給が少ない（需要 ＞ 供給）ときに起きます。
　いまはデフレで需要が少ない（需要 ＜ 供給）状態で、企業の余った生産能力は内部留保で処理しています。
　ただし、海外に依存している原油などによるインフレは、国の供給能力とは別物なので、ハイパーインフレは抑制できますが、供給能力を維持するためにも財政出動は重要です。

※賃金も需要対供給で決まります
　商品やサービスの需要が少なければ、労働力も余り、賃金は上がりません。
　賃金が上がらなければ、購入力が低下するので、需要が増えないという悪循環に陥ります。
　そこで、政府が財政支出を積極的に行い、景気を良くすることで、需要があがり、賃金も上昇するという好循環へ変換できます。

※消費税は生きることにかかる最悪の税金です
　一般的な税金は儲かった量など、成果に応じてかかる税金がほとんどですが、消費税は最低限で生きることにもかかる税金です。
　政府は社会保障に必要な税と「嘘」をついていますが、最初に述べた通り社会保障などを含めた政府財源は税金ではないので、それを押し通す政府は国民の命をないがしろにしていると同じことです。

※なぜ政府は嘘をつくのか（財務省の立場）
　財政出動を握っているのは財務省で、そのことで、政治へ自分たちの考えを盛り込むことができます。
　その権限が無くなってしまえば、単なる会計局になり、存在意義・利権が失われてしまいます。

※なぜ政府は嘘をつくのか（政府の立場：地域を衰退させたい）
　核のゴミや米軍基地などはどこの地域も受入れに反対します。
　それでも、補助金や優遇措置で誘惑されて受入れに踏み切ってしまいます。
　地域的に疲弊しているところほど、その誘惑は魅力的で、政府は自分たちの都合を通しやすくするため、意図的に地域経済を疲弊させようとしています。

※なぜ政府は嘘をつくのか（政府の立場：利権を守りたい）
　政府（自民党）は税を武器に「えこひいき」し、選挙協力や政治資金を得られる特定の団体を優遇します。
　経営団体も政府を支援し消費税で法人税を優遇されていますが、実際は税は政府財源ではないので、うまく利用されているだけなのです。