反社会的勢力はなぜ日本に多く、増え続けるのか(6)
海外から送られてきた求人PRのリンク
海外にいる知人から、こんな動画のリンクがある。とリンクの動画をダウンロードしたものが送られてきた。
これは、オーストラリア在住で、夫と子供が三人いるという女性が話しており、ご主人の海外転勤に伴ってオーストラリアに来たが、自分は仕事をしていないので家庭の中で肩身の狭い思いをしていた。そこで知ったのが、グローバルオンラインビジネスで、自分はこれで収入を得たので、皆さんも是非、というものだった。途中までしか見ていないので、本当のところはわからないが、私が見た限りでは映像にその会社の名前は出ていなかった。
さて、この映像がどうというものではないが、社名を載せない動画というのは、企業の宣伝や求人を行なうものとしては珍しい、という印象を持った。また、仮にそれなりの企業になろうとしているならば、この家族持ちの女性をわざわざ使わなくとも他にやり方があったのではないか、という疑問が残った。
身近にいる反社の人々
重要なことは、反社は身近なところにいて、「人の採用」などの普通の組織の顔をして接近してくるという点だ。もしも、海外だからと言っても、安心はしていられない。ブラック企業や闇バイ度の裏には反社がいるかもしれない。と思うのが妥当だ。
前回までに取り上げた「スタートアップ」というのも、普通の表現で言えば、ただ作りたての会社なだけ。今時、資本金1円で、従業員は自分+アルファで出来てします。リモートだと言えば、本社は自宅の一室で形式的な従業員は十人ぐらいならすぐできる。
しかもだ。今や「スタートアップ」ブームで、結構な数の自治体などが、競争をさせて優勝した場合などには賞金を出してくれる。競争と言っても、ビジネスアイデアの競争というようなものが多く、実態などなくても簡単に参加できる。賞金稼ぎを本業とするスタートアップもあるだろう。繰り返すが、コロナ助成金を貰っても不正がバレずそのままでいるスタートップとてあるのが現実だと言われる。
大体、企業を作ってダメになったら清算して、また新しい企業を作る。これは普通の人でも増えているが、要は、それは反社に近づいていくことだと、これまで事例を教えてくれた弁護士は言う。
今や、反社は自分達の部下を使ってスタートアップを作っている。そして、お金を楽して儲けようとしている、ということでもあるらしい。しかも、スタートアップ同士で知り合って投資をする、という形で食い込んでいく。
こう書くと、真面目に起業したい人、起業した人に申し訳ないので、そこは誤解無きよう、敢えて、この場で注意を書いておく。
公的機関を辞めて反社企業に行った人の話
①公的機関に勤めた経験と言っても、最近では千差万別だ。弁護士で官庁に1~2年出向して、その後は弁護士事務所でその経歴を使って仕事をする例。
②公的機関に長く勤めていても、特段の出世をせずに、50歳を過ぎたから辞めていった人の例。
③公的機関に長く勤めていたと言っても、他の組織への出向の期間が長い(つまりその公的機関で嫌われた)ので、本当の経歴をあまり表に出したくない人の例。この人も本来務めていた公的機関では出世していない。他の組織への出向が多ければ当然だが。
①は沢山いる。その中には法律事務所ではエリートで本人もそのプライドを持っているが、なぜか反社の関係する企業の役員をやっている。当の弁護士によれば、理由がわからない。私もウェブで調べてみたが、なぜこんな人が反社関連企業に、と思ってしまう。コスパの良い報酬だからというのが一つの答えだ。彼がいることで、若手が安心して入社するという+効果も期待できるので、その企業はお金を出すのを惜しまないのだろう。
②は悩ましい。別の事例を先に書くと、公的機関を辞めてそこの人事の斡旋により小さな組織の総務部長になったのだが水が会わずに退社。その後、大手企業の関連会社の社外取締役になった。つまり、新卒で公的機関に入ると、そこで出世しなくても、第二・第三の人生でジャンプできる可能性があるのだ。これは別の機会で改めて説明したい。
さて本題に戻ると、出世をしないと人事が斡旋する第二の人生は良い話が少ない。だから、収入にひかれて反社関連企業に行くのだろう。当の本人は全く悪びれていないというから、始末に負えない。
こういう人は、地道に働く癖がついているので、反社関連企業には嬉しい人材であることを付記しておきたい。
③はさもありなんである。そもそも、公的機関で嫌われてしまった人は、②のようにそこで出世しないまま黙って働く人より訳が悪い。なぜなら、糸の切れた凧なので、出向先で何をやっているかわからない。その段階から反社と付き合っている事例さえある。そこで再就職先を一所懸命探した事例も知っている。警察に教えて貰うといろんな問題が見えてくる。
その人は、転職先を明かさなかった。今も、元の公的機関の関係者には話していないらしい。無名な組織にいけば、ウェブに出ていると言っても、誰も探すことはしない。繰り返すが、こういう人は経歴を明かさない。恥ずかしくて明かせない。つまり経歴詐称をする動機もあるということだ。
また、元の組織での友人や上司・部下という立場の人との付き合いがない。出向先でも殆どない。だから、経歴詐称をしたい人という点で、また元の組織の関係が薄いという点で、反社関連組織としては、秘密保持の観点から嬉しい相手だ。
この人の場合、なぜ反社関連組織に行ってしまったかはわからないが、その後にX(旧ツイッター)を立ち上げているのでそれを読んだが、数十年の不満が鬱積していて、それを解消するには反社関連組織でちやほやされる、その組織の関係者の間でちやほやされる、何も知らない若者達もその場でちやほやしてくれる、というところで嬉しいのだろう。
さて、そろそろ政治家の話に入っていく時期だろう。ガーシー容疑者がドバイで検挙されて日本に送還されたという事件があったが、彼が反社かどうかということではなく、彼に関連して「ドバイ」の話を次はしたい。
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