【2024年12月 制度改正】iDeCoの掛金拠出限度額が変更に

【2024年12月 制度改正】iDeCoの掛金拠出限度額が変更に

2024年12月より、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関して、掛金拠出限度額や手続き方法など、さまざまな制度改正が実施されます。ここでは、改正内容の主要ポイントと手続きの流れについて解説します。

1. 制度改正の主な内容

(1) iDeCoの拠出限度額変更
• 対象者：確定給付型の他制度（DB等）を併用している国民年金第2号被保険者（公務員を含む）。
• 変更前・変更後の限度額：
• 現行：月額1.2万円
• 改正後：月額2万円
• 注意点：
• 各月の企業型DC（確定拠出年金）事業主掛金と、確定給付型各制度（DB等・公務員の場合は共済掛金）を合算した額が月額5.5万円を超えてはなりません。
• 企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額により、iDeCoの掛金上限が小さくなったり、最低掛金（5千円）を下回るケースもあり、その場合は拠出ができなくなる可能性があります。

(2) 事業主証明書の廃止
• 加入時や各種変更手続きの際に提出していた事業主証明書が2024年12月から廃止されます。
• 企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金を一括管理することで、国民年金基金連合会が企業年金の加入状況を毎月確認できる仕組みに変更されます。
• ※なお、事業主による払込の場合は証明書が引き続き必要となります。

(3) 脱退一時金の受給要件の変更
• 改正後、DB等の他制度掛金相当額が影響してiDeCoの掛金が最低額を下回る場合、拠出できなくなるケースがあります。
• その際、一定の資産額（個人別管理資産が25万円以下）やその他の条件を満たしていれば、脱退一時金を受給することが可能です。
• 受給要件の主なポイント：
• 60歳未満であること
• 企業型DCに加入していないこと
• iDeCoに加入できない状態であること（特定の条件に該当する場合）
• 掛金拠出期間が5年以内または個人管理資産が25万円以下であること
• 最後の資格喪失後、2年以内であること

※また、iDeCoに加入できない方の対象には、国民年金第1号被保険者で免除対象となっている方、日本国籍を有しない海外居住者、及びDB等の他制度に加入している（ただし、企業型DC加入者を除く）方が含まれます。

2. 掛金納付方法の変更について

「月別指定」から「毎月定額」への変更
• 対象：DB等の他制度に加入している方で、現在「月別指定」で掛金を拠出している方。
• 変更の必要性：
• 変更手続きを行わない場合、令和6年12月分（令和7年1月引落し分）から掛金拠出が一時停止となります。
• 一時停止中はiDeCoの所得控除が受けられず、停止期間分の掛金追納もできません。

手続きの流れ
• すでに毎月定額の掛金拠出方法を採用している加入者は、引き続き変更手続きが必要です。
• 所定の用紙に必要事項を記入の上、指定された返信用ラベルを使用して郵送する方法となっています。

また、国民年金基金連合会からは2024年4月、7月、10月にかけて「お手続きのお願い」または「最後のご案内」が発送されますので、通知に記載された手続き方法と期限に従って対応してください。

3. まとめ

2024年12月の制度改正により、iDeCoの掛金拠出限度額は、DB等の他制度を併用している被保険者の場合、1.2万円から2万円へと引き上げられます。また、事業主証明書の廃止や、掛金拠出方法の変更など、手続き面でも大きな見直しが行われます。対象となる方は、通知内容をよく確認し、必要な手続き期限までに対応することが重要です。

（出典：厚生労働省ホームページ）