SBTi参加企業数アップデート

毎月定例のSBTi参加企業数、10月度。
毎週木曜日にアップデートされますので、2023年10月26日現在です。
前回はこちら。

まずは、世界の全体数(2年以内に目標を提出すると約束する「Commitment Letter」をSBTiに提出した数と認定された数の合計)及び認定数です。

増減を見たのがこちら。

○短期SBT
全体：世界 +270社　日本 +33社
認定数：世界 +189社　日本 +33社
○Net-Zero
全体：世界 +104社　日本 +4社
認定数：世界 +49社　日本 +1社

今月は、短期及びNet-Zero、いずれも申請数が伸びています。
特に、世界全体のSBTi短期が270件増と、6月の322件増に迫ってきました。
Net-Zeroについては、世界及び日本、いずれも定常状態に回帰しています。

先月のアップデートでは、目標設定の雄、SBTiの組織改編の話をしたところですが、情報開示の雄、CDPも質問書の改革を行ったことをお届けしました。

これまでの、気候変動・水セキュリティ・フォレストと、3部門に分かれていた質問書を統合し、重複する内容を削除するなどストリームライン化、さらに、ユーザーフレンドリーなインターフェースにするというものでした。

そのCDPは、先週10月18日「過去最多23,000社を超える企業がCDPを通じて環境情報を開示」とするリリースを行い、「矜恃」を印象づけました。

・世界の時価総額の3分の2を超える上場企業を含む、過去最多23,000社超の企業が、2023年CDPを通じて環境情報を開示しました。
・日本からは過去最多約2,000社の企業が情報開示を行いました。
・米国、中国、日本、英国、ドイツが開示企業数をリードしています。
・情報開示によって得られるデータは、パリ協定と今年12月のCOP28で発表が予定されている初のグローバル・ストックテイクに対する進捗をトラッキングするために必要不可欠です。

2023年10月18日プレスリリースより

最多をPRしながらも、その数は気候変動で稼いでいるもの。
統合しなければ「情報開示プラットフォーム」を謳えない事情があります。
個人的には、どの程度担当者の負担が増えるのか（減るのか）。
有用性を実感してもらえるような改革とすることが肝要でしょう。

https://note.com/connectite/n/n6c677c512fb1

情報開示周りは、6月のIFRS S1・S2リリースから、7月のESRS最終案公開、つい先日は、カルフォルニア州が、スコープ3まで含めた開示を義務づける法案を成立させました。

ダブルスタンダードや担当者の負担低減、利用者の比較可能性向上等々を目的に、「Interoperability（相互報告性）」の向上を各ルールセッターは謳うものの、結局覇権争いの様相を呈しています。

SBTiやCDPも、これまで同様のプレゼンスを示していくことができるのか。
注目が集まります。

一緒に、情報開示の海を賢く渡っていきましょう。