CDPは情報開示の総合ポータルサイトに
CDPは「シーディーピー」です。2000年に英国で設立された環境NGO。
環境に携わる人にとって、知らない人はいないでしょう。
今でこそ、正式名称が「シーディーピー」ですが、せつりつされた当初は、「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が正式名称で、略称として「CDP」を用いていました。
つまり、「カーボン」を「ディスクローズ」するための「プロジェクト」だったのです。それが、カーボン(=気候変動)だけでなく、水、森林、都市など対象が広がったために、2013年、略称を正式名称に変更した訳です。
そして今、情報開示の総合ポータルサイトになろうとしています。
CDPは機関投資家の要請に基づいて、グローバル企業に対して質問書を送付、その回答をまとめて公表することにより、投資家だけでなく、企業にとってもメリットのあるスキームとなっていることは、以前のnoteでご案内しました。
2018年には、2017年に公表された気候関連情報開示基準である、TCFD提言に適合させたため、国際的にオーソライズされた開示方法に準じた公表ができるようになりました。そして、TCFDは2021年10月に、戦略＆目標を中心に改訂されたため、22年の質問書も併せて改訂されています。
これを受けて、先般皆さんに「活用しましょう」とご案内したところでしたが、「これに留まらない」ということを、重ねてお伝えしたいです。
国際会計基準審議会( IASB)によって設定された会計基準であるIFRSの策定を担うIFRS財団が、企業報告として、近年サステナビリティー増えてきてたことから、IFRSにおける明確なルールの必要性を認識、ワーキンググループで議論を重ねて、2021年11月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB) が設置されました。
このISSBが、サステナビリティー関連財務情報開示基準のプロトタイプ(IFRSSX)を定めたのですが、これにもCDPは準拠していきます。
つまり、気候変動とサステナビリティー、両者のデファクトスタンダードの沿った開示が、CDPの質問書に回答するだけでできてしまうのです。
だからこそ、情報開示の総合ポータルサイトなのです。
さらに、このような基準、ルールは頻繁にアップデートされるのが常。「とてもじゃないけどキャッチアップしていけないよ」という声が聞こえてきそうですが、大丈夫。CDPが毎年質問書をリニューアルしてくれるので、回答しておけば問題ありません。
確かに、回答するには費用がかかりますが、払う価値はあります。私も、個人で無ければ、自主的に回答したいくらいです。
資金に余裕のある企業であれば、レポーターサービス契約するのもよいでしょう。
手厚いサポートやデータアクセス、先進的な知見の提供を受けることができますし、気候変動対策や水資源保護、森林保全活動を幅広いビジネス戦略に統合するために必要となるツールも利用できます。
ちなみに、CDPジャパンの回し者ではありません(笑)
夏休み最終週に焦るよりは、夏休み最初の1週間で宿題を済ませ、盛夏を謳歌しませんか?
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