CDPを利用していきましょう
3月14日付けのCDPのプレスリリース。
驚きを持ってみた、経営者の方も多いのでは無いでしょうか。
21年には日本企業600社以上が情報開示を要請されていたところ、22年は、プライム市場上場企業全社が対象となったため、1900社以上が開示要請を受けることになるのです。
プライム市場上場企業には、コーポレートガバナンスコードの改訂によって、TCFD等に沿った情報開示を求められるため、移行を選択した企業は承知の上かとは思いますが、焦っている企業は相当あるようです。
実は、算定支援の相談が急に増えましたし、懇意にしているコンサル会社のセミナーには申込が殺到、急遽定員を増やしたとのことですし。
「うちはプライムはおろか、上場もしていないから」と他人事のように思っている社長さんも、気を抜けませんよ。
取引先がプライム市場上場企業であれば、もしかして、サプライチェーンを通じた要請が来るかもしれないからです。二次、三次請けだとしても、間の取引先が対象となって、下りてくるかもしれません。
ただ、まずは1つ安心材料。回答には、基本的には事務費用がかかります
しかし、初回の場合、あるいは、取引先からの要請のみに回答する場合は免除されます。
CDPは非営利団体ですので、これまでは、慈善団体や政府からの助成金、スポンサー、サービス料など、様々な資金源に頼ってきたところ、現在は、求められるグローバル規模のサービスを提供するために、費用負担をお願いしているとのこと。
通常272,500円を支払って回答するところ、初回あるいはバリューチェーンでの回答により免除となる企業様には、是非ともこの機会を活用してもらいたいです。
なぜなら、相当の人的リソースを費やして回答するベネフィットが、事務費用負担を遥かに上回るからです。
サプライチェーン全体の排出量の算定をする理由は何でしょうか?
それは、自社事業による環境影響を把握し、それを最小化することによって、地球温暖化防止に寄与することだ、とは思います。しかし、直截的には、ビジネスへのマイナスの影響を回避すること、法規制や市場の要求する非財務情報を適切に公開すること、企業価値を向上することではないでしょうか。
特に、プライム市場への移行が前提であれば、ガバナンスコードに従って、情報開示することですよね。
CDPは22年の質問書で、TCFD提言と整合した質問内容にリニューアルしました。加えて、機関投資家や購買企業、イニシアチブの要請に同時応えることができるのも従来通り。そして、サプライチェーン排出量算定のMRVは、デファクトスタンダードであるGHGプロコトルを採用しています。
つまり、質問にひとつひとつ回答していけば、全ての要求を満たすことができ、加えて、CDPがウェブサイトで一斉に全世界に公表してくれるのです。
「提言に沿ってない」「適切に公開されていない」などと、クレームがつくことはありません。これをタダでやってもらえるのですから、チャレンジするべきです。
なお、要請があったら「無回答」だけは止めてください。
回答は、A、A-からD、D-までスコア付けされますが、無回答だとFとなってしまいます。回答しなかったことが「公表」されるのです。最初はDでも構わないのです。これが改善の機会になりますし、上を目指していこうという、インセンティブにもなるでしょう。
こちらで、21年のリストが閲覧できます。
22年は皆さんも仲間入りしてください。
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