COP29の歩き方(10)〜パビリオンを実況中継（その4）
COPの歩き方(7)からお届けしているパビリオン紹介も、終盤。
前回はこちら。
出展は加盟国だけではありません。
国連機関や国際機関も多数ブースを構えています。
全てとはいきませんが、その一部を紹介して終わりにしたいと思います。
11/8、11/12の開幕を前に急ピッチで準備が進められていた各ブース。
そんな中、同時に行われていたのが、アメリカ大統領選挙。
予想とは反対に、結果は翌日の新聞や報道で大々的に発表されました。
その際、アメリカのスタッフは、釘付けになっていたそうです。
なので、「AMERICA IS ALL IN」のブースはいかに、と思って立ち寄ってみると、「もしトラ」が「ほんトラ」になって、逆に活気づいていました。
ちなみに、「AMERICA IS ALL IN」は、連邦政府がパリ協定を脱退しても、気候変動対策に全面的に取り組む姿勢を示す企業、団体のイニシアチブです。
第一次トランプ政権時の2017年、アメリカはパリ協定から脱退しましたが、その際、アメリカの州、都市、企業、大学などが「WE ARE STILL IN」という声明を掲げ、政府の方針に反して、民間や地方自治体レベルでパリ協定の目標達成に取り組む姿勢を示しました。
「WE ARE STILL IN」で示された民間や地方の努力に、連邦政府の取り組みを加え、「アメリカ全体で」という包括的なメッセージに進化させたものが「AMERICA IS ALL IN」です。
ある研究者は「鉄鋼や自動車産業は特定の州にしか存在しないが、農業は全ての州に存在する。例えば、必要とされる量の0.03％程度しか確保できていないとされるSAF用の穀物を生産すれば、遍く国民が恩恵に与れる」と、主張していました。（そう簡単な話では無いですけどね）
ただ、ことほど左様に、アメリカは、一つ一つが「国」なのだなと思った次第。個人的には、ピンバッジがゲットできて、ラッキー( ^o^)ノ
国連の会議なので、国連及びその関連機関も、当然ながら存在感を出していました。「Global Compact」は入口に近かったこともあり、連日大盛況。
UNIDO（United Nations Industrial Development Organization, 国際連合工業開発機関） は馴染みがない方も多いと思いますが、持続可能な産業開発を通じて経済成長と貧困削減を目指す国連の専門機関です。開発途上国や移行経済国を対象に、産業化を促進するための支援を行っています。
目下、UNIDOは、ウクライナをグリーン産業で復興させるプロジェクトのフィージビリティースタディーの提案を募集しています。期限は1月末ですが、関心のある方はサイトを訪問されてはいかがでしょうか。
国際機関も、多数出展。こちらは、皆さんもよくご存知でしょう。
やはり、2050年ネットゼロへ向けた「JUST TRANSITION」は、ホットなキーワードですね。「Transition Plan」もホットだと推しておきます。（目標設定の段階は過ぎており、実行段階にあることを意識したいです）
IETA（International Emissions Trading Association, 国際排出量取引協会） は、温室効果ガスの排出削減を市場メカニズムを通じて推進することを目的とした国際的な業界団体。これから、ますます活躍が期待される団体。
WE MEAN BUSINESS は、気候変動に対処し、持続可能な経済を実現するために、企業主導で取り組みを推進する国際的な連合。企業、投資家、政府を結びつけ、温室効果ガス削減や持続可能なビジネス慣行の普及を目指しています。環境省のサイトでも紹介されています。
NDC Partnership（NDCパートナーシップ）とは、私も初めて知りました。
各国がNDCを達成するための行動を強化し、特に資源が限られた国々を支援するための重要な国際的枠組みで、気候変動対策を加速させるための具体的な解決策と支援を提供しているそうです。
ということで、「国連機関・国際機関・イニシアチブ」パビリオン特集第一弾はここまで。次回第二弾お届けして、パビリオンシリーズ完了としたいと思います。
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