排出量削減の第一歩に最適です
旧い設備を最新の高効率機器に更新すれば、手っ取り早く、自社排出分であるスコープ1と2を減らすことができます。分かりきった話です。でも、その時に引っかかるのが、
イニシャルコストがかかる
効果が長続きしない
1．は当然ですよね。
「ランニングが下がるから」と言われても「先立つものが…」
「使える補助金があるんじゃない?」との声が聞こえてきそうですが、
「探す手間」「申請する負荷」が頭をもたげます。
2．もよく聞く話です。
更新翌年度は前年比で下がりますが、そこまで。
2年目以降は効果が剥がれてしまい、削減メリットも感じなくなる。
更新したのはいいけど、適切にセッティングされていなかったり、「機器任せにすればよい」と気を抜いたりして、逆に増えてしまう事例もあったり。
そんな皆さんに、お勧めしたい補助事業があります。
それが、環境省の「SHIFT事業」です。
令和3年度までは「ASSET事業」で、今年度から衣替えしました。
SHIFT事業は、次の2つの補助事業から成ります。
計画策定支援事業
設備更新補助事業
1．は「脱炭素化推進計画」を策定するための補助金。
支援機関への依頼費用の1/2、100万円まで補助されます。
削減余地を診断した上で、対策等の提言もしてもらえます。
2年目以降も、更新した機器に頼らない削減を行う体制が整います。
2．は「脱炭素化推進計画」に基づく設備の更新を支援する補助金。
条件を満たす機器、例えば高効率の空調やボイラー、冷凍機などへの更新に当たって1/3、1億円まで補助されます。
1のみでも、2のみでも、1と2両方の申請もOK。
初めて削減に着手する事業者には最適です。
第一条件としては、中小企業等であること。
これは、大企業に対して中小企業の削減が進んでいない現状に対する施策であることから当然です。その他の条件、詳細は、公式サイトを参照下さい。
さて、GHG削減サポーターとしてこの補助事業を推したいのは、スコープ1と2の算定の学習に最適だからです。
計画を策定する際、及び1年後に実績を確認する際に、必ず組織全体の排出量を算定しなければならないのです。対象活動のみとはなりますが、一般的な工場・事業場であれば、ほぼGHGプロコトルの定義と同一です。
加えて、計画策定・実績確認、いずれも検証機関による検証が義務づけられます。目標未達であれば、排出量取引で補填することができます。
SBT申請のためには、排出量算定・削減計画策定がマスト。
CDPの回答では、リーダーシップ・マネジメントが一定レベルに達していないと、加点されません。
SHIFT事業に参加すれば、これらを全て経験することができます。
それも、補助金をもらいながら。
幸い、ただ今絶賛公募中です。
設備更新補助事業は二次公募まで決まっていて、追加公募もあるかもです。こちらのパンフレットをご覧下さい。
個人的に補助事業にはネガティブなスタンスなのですが、こちらは、諸手を挙げてポジティブです。ASSET事業の時代からすると継続している事業ですし、梯子を外されることも無いと思います。選択肢の1つとしてもらえればと思います。
これからも、どんどん、お役立ち情報をお伝えしていきますね。
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