会社設立一年目だから借りやすいお金

事業資金として、自己資金だけではこころもとない場合、金融機関からの借入に頼ることもあります。これは会社設立一年目に限らず、ですが。

とくに資金先行型の業態である、飲食店や美容院、八百屋さんを例とする業種では、店舗や構え、商材を仕入れてから、営業を始めることができるので、開業資金が必要になり、貯めてから始める方が多いかと思います。

店舗がなくても、権利金を支払ったり、加工する材料を仕入れたり、見本をつくったり、販売のためのシステム構築が必要だったり、業態によって、営業初期に資金が必要なことは、めずらしいことではありません。

一般的には、政策金融公庫の創業融資が、創業間もなく、まだ営業利益が上がらない段階での借入先として利用されます。
金額にもよりますが、無担保無保証人で借りられるので利用者が多いです。
ここでの借入実績、返済実績と、営業実績をもって、より多額の金融機関融資に進むステップをふむ企業が多いです。

何にどれくらいのお金が必要なのか、
自己資金はいくらあるのか、
どのようなビジネスなのか、
利益が上がるのか（返せる目途があるのか）
根拠をしめす、「事業計画書」を準備して申込します。

そのほかに、
同じように「事業計画書」を準備しての創業融資で、
事業を立ち上げた地域独自の、創業融資制度もあります。
地域振興的に、東京だと区ごとに設定されていて、
区によっては利息全額が補てんされ、実質無利息で借入ができます。

この地域の創業融資の多くは、事業開始後一年以内を対象としている場合が多いので、会社設立後すぐに準備を進めることをお勧めします。
一年は、あっという間に過ぎますから。

注意点としては、地元で起業したビジネスの応援ですので、
自宅を本店所在地として開業したものの、いい事務所を見つけて隣の区に移転した場合には、そもそもこの融資が通らなかったり、すでに通っている場合には、利子補てんが止まってメリットを失ったりします。

そのほか、いまのコロナ禍では、売上が落ちた会社向けの無利息融資制度もあります。本来は前の期との比較をしますが、直近月売上が、直近月含む３か月平均売上から一定割合下がったことで申請ができる特例もあります。
会社設立後、３ヵ月以上経過していれば、この要件に該当する場合もあります。
「事業計画書」のいらない申請書類の簡単さと、無利息なところが、とてもよい条件です。会社設立一年目だからといって遠慮なくご活用ください。

お金を借りるときには、実際何に使うのか、を説明して借りるのですが、使わなかった場合には、必要なタイミングで機動的に動けるまで置いておく、または、使わずそのまま返済まで置いておくこともできます。そのため、利子補てんを受けて、無利息や、低利息だと助かりますね。

いざ、事業が動いて、資金が必要なときに、お金を集めている間にチャンスが逃げることのないよう、手元に余裕のある資金を置いておくことは、事業を伸ばしたい方には大事なことでもあります。

事業計画書の書き方は、区の産業振興課等でのサポートがあります。
宿題で次回までに書いていく内容がわからないときだけでなく、自分にとって心地いい売上目標や、やる気がでてくる事業計画のサポートを、税務コンシェルジュ塚崎純代も行っておりますので、お気軽にお声かけくださいね。