【知らなきゃヤバい】副業バレってするの？

最近は副業をはじめる方が増えてきましたよね。

しかし、こんな不安はありませんか？

「副業って会社にバレるのかな。。。」

「バレたら会社を退職することになりそう。。。」

こんなことを考えて副業に踏み出せない方も多いと思います。

今回は、副業がバレるパターンの解説と、その対処法を解説します。

そもそも副業って、法律違反なの？

結論、法律的な観点からいうと問題ありません。たとえ会社から副業が禁止されていたとしても、法的な拘束力は持ちません。

就業時間外に何をしようが、その人の自由なのです。

副業がバレるパターン

①SNSから

顔出しをしていなくても、有名になるとバレるケースがあります。また、発信内容からバレるケースもあるようです。

②会社の同僚から

副業が儲かりだすと、ついつい同僚に話してしまうんですよね。噂ってすぐ広まるので、絶対に話さないようにしましょう。

③住民税の金額から

会社の経理や総務の人が住民税の通知を見てしまった時です。住民税の通知には、住民税額や、所得の内訳も載っているんです。

ただし、通知書の内訳にはマスキングをするルールになっている(強制ではない)ので、会社の人に見られることは少ないと思います。

そうなると、会社側は、どういう所得があって、その住民税額になったかが分からないのです。

ただし、住民税の額は知られてしまうので、副業で稼いだ分、住民税の額が上がった場合は気づかれる可能性あります。

対処法

住民税の納付方法を気をつければ、会社にバレるリスクを最大限減らせることが出来ます。

確定申告をする時に、確定申告書の、住民税・事業税に関する事項のところで、「自分で納付」に丸を付けるだけです。

詳しく説明します。

住民税納税の方法には2つあります。

①特別徴収

会社員は、毎月の給料から住民税が天引きされます。これを特別徴収と言います。

②普通徴収

個人事業主は、自分で市区町村に納付をします。これを普通徴収と言います。

副業分(事業所得)での住民税を、普通徴収で納付することで、会社に情報がいかなくなります。

副業分を普通徴収にする方法

確定申告をする時に、確定申告書の、住民税・事業税に関する事項のところで、「自分で納付」に丸を付けるだけです。

おわりに

いかがでしたか？副業バレを怖れて自分の事業を始めないのは非常にもったいないです。


恐怖心は知識不足から来ることがほとんどです。法律や制度を正しく理解して、事業をはじめましょう。

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