日経新聞記事「クボタ『農業しながら太陽光発電』全国で　放棄地を再生」に注目！

コモンズ30ファンドの投資先企業の記事を基に、どのような取り組みを行っている企業なのかをマーケティング部齋藤が日々ご紹介します。

本日は以下の記事を紹介いたします。
クボタ｢農業しながら太陽光発電｣全国で　放棄地を再生 - 日本経済新聞
以下、記事のサマリーです。

クボタは、農地に太陽光発電設備を設置し、農業と発電を両立させる「営農型太陽光発電」を全国で展開する計画です。
2024年度内に栃木県周辺の50カ所で事業を開始し、2025年度以降に他の地域にも拡大する予定です。
この取り組みは、管理されていない農地を活用し、食料とエネルギーの「地産地消」を促進することを目指しています。
クボタは、農地の上部に太陽光パネルを設置し、農作物の生育に必要な日照を確保しながら発電を行います。
発電した電力は、クボタの工場に売電する計画で、将来的には他社への販売も視野に入れています。
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クボタは宇都宮市周辺で2024年10月までに農業をしながら太陽光パネルを使って発電する「営農型太陽光発電」の施設を10カ所ほど稼働させたとのことで、このノウハウを活用し、2025年度以降に全国の耕作放棄地で営農型発電事業を展開するとのことです。

農林水産省によると、日本では毎年、1万ヘクタール（1億平方メートル）以上の農地が放棄されているそうです。全国の農地面積は1961年の約609万ヘクタールをピークとして減少傾向にあり、2023年には約430万ヘクタールと1961年の7割の水準になったとのことです。

そして、耕作放棄地など荒廃農地は2022年に全国に約25万ヘクタールあり、これは東京都の面積を上回ります。これを適切に管理・運営し、2030年に売電による収入を年間50億円規模とすることを目指しています。

クボタは全国の農家との関係を活かすことができます。なお、地権者は放棄農地の管理を任せられ、賃借料収入も得ることができ、「クボタ、農業法人、地権者の3者がウィン・ウィン・ウィンの関係になることを目指す」とイノベーションセンターに所属する楠本敏晴氏は語っています。

また、こうしたモデル展開が出来れば、地域において、その地域で収穫した農作物を食べ、その地域で発電した電気を活用することができます。地域ごとに特性はあると思いますし、気象状況も異なりますが、クボタの取り組みが地域貢献になれればと期待しています。

※文中に記載の内容は特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。