日経新聞記事「ホンダ、EV投資へ新指標　R&Dを現金収支で管理」に注目！

コモンズ30ファンドの投資先企業の記事を基に、どのような取り組みを行っている企業なのかをマーケティング部齋藤が日々ご紹介します。

本日は以下の記事を紹介いたします。
ホンダ、電気自動車（EV）投資へ新指標　R&Dを現金収支で管理 - 日本経済新聞
以下、記事のサマリーです。

ホンダは新たな財務管理指標を導入し、EV事業への投資を現金収支で管理しやすくします。
新指標により、研究開発費を使用前の営業キャッシュフローを原資とし、成長投資の水準を可視化します。
ホンダは2031年までにEV関連に10兆円を投資し、2030年に年産200万台超を目指します。
既存事業は着実に資金を創出しており、24年3月期の調整後営業キャッシュフローは3兆569億円でした。
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ホンダは新たな原資を「R&D調整後営業CF（キャッシュフロー）」と呼び、重要な業績指標のひとつとします。営業CFは販売金融事業分を除き、R&Dは資産計上した分（開発資産への振替額）を省いた上で、営業CFに足し戻します。

自動車業界はいかにEVで利益を出すかといった課題に直面しています。ホンダは当面、新たなソフトウエアや試作車の開発、内部の機構や制御系統の実験などにかかるR&Dや、生産体制の増強にかかる費用が先行し、売れば売るほど赤字になります。欧州勢の一角は、人員削減などに追いやられています。

ホンダは新指標を使い、資金の原資側と配分側の両方でR&Dの規模を可視化し、営業CFとR&Dを一体管理しやすくします。EV関連で2031年3月期までの10年で計10兆円を投資し、2030年に年産200万台超とする目標を掲げています。

ホンダはガソリン車やハイブリッド車（HV）、二輪車といった既存事業で着実に資金を創出しています。ホンダの今期のHVの世界販売見通しは約100万台と、前期（81万台）から2割増える見通しです。

また、ホンダはPBR（株価純資産倍率）の1倍回復を目標に掲げています。PBR低迷の課題解決も目指し、EVへの積極投資と効率性を両立させる方針のホンダに期待しています。

※文中に記載の内容は特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。