日経新聞記事「日立､中上位家電の値崩れ防ぐ　最安機種にも『指定価格』」に注目！

コモンズ30ファンドの投資先企業の記事を基に、どのような取り組みを行っている企業なのかをマーケティング部齋藤が日々ご紹介します。

本日は以下の記事を紹介いたします。
日立製作所、冷蔵庫など中上位家電の値崩れ防ぐ　最安機種にも｢指定価格」 - 日本経済新聞
以下、記事のサマリーです。

日立製作所は、家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を倍増させ、最安機種にも適用することで中上位機種の大幅な値引きを防ぎます。
指定価格制度は、メーカーが商品の返品に応じる代わりに店頭価格を指定し、値崩れを抑える仕組みです。
日立は2025年度から冷蔵庫などを対象に加え、指定価格の製品数を全体の2割に増やす予定です。
パナソニックホールディングスも同様の制度を導入しており、営業利益の増加効果が見られています。
家電の需要が高まる中、メーカーは指定価格制度で収益改善を狙い、消費者に価格以外のメリットを訴えることが重要となります。
------------------

日立製作所は家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を現在の1割から2割に倍増させます。製品カテゴリーの中で最も安い機種に指定価格を採用し、中位〜上位機種の大幅な値引きを防ぐことで採算を改善し、製品開発の資金を確保しやすくします。

日立は2023年に指定価格制度を導入し、ドラム式洗濯機とスティック掃除機を対象としましたが、2025年度からは冷蔵庫などを対象に加えます。機能を絞った廉価版の価格を固定し、中上位機種が廉価版を下回るような値引きをしにくくします。

従来は量販店側が価格決定権を持つ構図となっていたため、家電製品は1年で1〜2割価格が安くなる場合が多かったです。販売価格を維持するためには、メーカー各社は毎年新製品を発売する必要がありました。

なお、日本では「家電は値引いて買う」という商習慣が根付いています。日立は消費者に対して、価格に見合ったメリットを伝えられるのかに注目しています。

※文中に記載の内容は特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。