日経新聞記事「クボタ、マイナ保険証の利用促進 吉川副社長が声掛け」に注目!
コモンズ30ファンドの投資先企業の記事を基に、どのような取り組みを行っている企業なのかをマーケティング部齋藤が日々ご紹介します。
本日は以下の記事を紹介いたします。
クボタ、マイナ保険証の利用促進 吉川正人副社長が声掛け - 日本経済新聞
以下、記事のサマリーです。
クボタは「マイナ保険証」の利用促進イベントを本社で開催し、吉川副社長が従業員に直接呼びかけました。
従来の保険証の新規発行は12月2日に停止される予定です。
マイナ保険証の利用率は約1割にとどまっており、企業主導の取り組みはクボタが初めてです。
クボタ健康保険組合の加入者は約4万7000人で、マイナ保険証の登録率は約6割ですが、実際の利用率は12%程度です。
マイナ保険証は過去の診療情報の記録や転職・転居時の更新不要などのメリットがあります。
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2021年10月から健康保険証として利用ができるマイナンバーカード。
令和6年12月2日に健康保険証の新規作成・再交付が廃止され、マイナンバーカードでの受診が原則となります。
クボタ健康保険組合のホームページには、マイナ保険証の特設ページがあり、登録の仕方や使い方、どんなメリットがあるか等の情報を載せています。
例えば、データに基づくより良い医療を受けられたり、医療費控除の確定申告手続きが簡単になったり、限度額を超える窓口支払いが不要になったり、医療費が安くなったりといったメリットがあります。
なお、2024年7月時点でのマイナンバーカードの普及率は全人口の74.5%、マイナ保険証の登録者は全人口の59.7%と多いものの、全体の医療機関の窓口での利用は約11%程度だそうです。カードリーダーの導入率は94%に達しているのに比べて利用率が低いのが課題です。理由の1つとして、厚労省によるとマイナンバーカードを携行する人は約50%とのデータもあります。
クボタの吉川副社長はマイナ保険証について、従業員一人一人に理解をしてほしいと語っています。クボタの取り組みでマイナ保険証の活用が増えるか、注目したいと思います。
※文中に記載の内容は特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。